naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 橿原市議会 1997-09-01
   平成９年９月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 橿原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成９年９月定例会（第２号）　本文 1997-09-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 126 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 2 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 3 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 4 :  ◯１０番（浜田紀子君） 選択 5 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 6 :  ◯健康福祉部長（梨原良安君） 選択 7 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 8 :  ◯企画調整部長（吉村公徳君） 選択 9 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 10 :  ◯市民経済部長（梅本孝好君） 選択 11 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 12 :  ◯教育総務部長（森本盛二君） 選択 13 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 14 :  ◯総務部長（植田育宏君） 選択 15 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 16 :  ◯１０番（浜田紀子君） 選択 17 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 18 :  ◯市民経済部長（梅本孝好君） 選択 19 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 20 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 21 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 22 :  ◯教育総務部長（森本盛二君） 選択 23 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 24 :  ◯総務部長（植田育宏君） 選択 25 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 26 :  ◯１０番（浜田紀子君） 選択 27 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 28 :  ◯市民経済部長（梅本孝好君） 選択 29 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 30 :  ◯１４番（樫本利明君） 選択 31 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 32 :  ◯総務部長（植田育宏君） 選択 33 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 34 :  ◯水道局長（竹谷利夫君） 選択 35 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 36 :  ◯１４番（樫本利明君） 選択 37 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 38 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 39 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 40 :  ◯水道局長（竹谷利夫君） 選択 41 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 42 :  ◯１４番（樫本利明君） 選択 43 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 44 :  ◯２２番（馬場　前君） 選択 45 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 46 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 47 :  ◯企画調整部長（吉村公徳君） 選択 48 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 49 :  ◯健康福祉部長（梨原良安君） 選択 50 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 51 :  ◯理事（森本忠夫君） 選択 52 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 53 :  ◯市民経済部長（梅本孝好君） 選択 54 :  ◯議長（平沼　諭君） 選択 55 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 56 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 57 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 58 :  ◯市民経済部長（梅本孝好君） 選択 59 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 60 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 61 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 62 :  ◯２２番（馬場　前君） 選択 63 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 64 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 65 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 66 :  ◯理事（森本忠夫君） 選択 67 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 68 :  ◯市民経済部長（梅本孝好君） 選択 69 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 70 :  ◯２２番（馬場　前君） 選択 71 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 72 :  ◯理事（森本忠夫君） 選択 73 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 74 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 75 :  ◯１番（岡　史朗君） 選択 76 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 77 :  ◯環境事業部長（上田長孝君） 選択 78 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 79 :  ◯企画調整部長（吉村公徳君） 選択 80 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 81 :  ◯教育長（西谷道夫君） 選択 82 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 83 :  ◯教育指導部長（阪本清三君） 選択 84 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 85 :  ◯土地開発公社常務理事・都市施設整備管理公社常務理事（坂本善重郎君） 選択 86 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 87 :  ◯理事（森本忠夫君） 選択 88 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 89 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 90 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 91 :  ◯１番（岡　史朗君） 選択 92 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 93 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 94 :  ◯環境事業部長（上田長孝君） 選択 95 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 96 :  ◯理事（森本忠夫君） 選択 97 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 98 :  ◯土地開発公社常務理事・都市施設整備管理公社常務理事（坂本善重郎君） 選択 99 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 100 :  ◯企画調整部長（吉村公徳君） 選択 101 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 102 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 103 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 104 :  ◯１番（岡　史朗君） 選択 105 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 106 :  ◯６番（福井達雄君） 選択 107 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 108 :  ◯水道局長（竹谷利夫君） 選択 109 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 110 :  ◯企画調整部長（吉村公徳君） 選択 111 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 112 :  ◯環境事業部長（上田長孝君） 選択 113 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 114 :  ◯市民経済部長（梅本孝好君） 選択 115 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 116 :  ◯教育総務部長（森本盛二君） 選択 117 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 118 :  ◯理事（森本忠夫君） 選択 119 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 120 :  ◯６番（福井達雄君） 選択 121 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 122 :  ◯水道局長（竹谷利夫君） 選択 123 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 124 :  ◯市長（安曽田　豊君） 選択 125 :  ◯副議長（長谷川雅章君） 選択 126 :  ◯副議長（長谷川雅章君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分　開議 ◯議長（平沼　諭君）　これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　議長報告 2: ◯議長（平沼　諭君）　日程第１、議長報告を行います。 　橿原市障害者福祉基本計画による障害者の支援に関する要望書につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。 　これをもって、議長報告を終わります。 ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問 3: ◯議長（平沼　諭君）　日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許可いたします。 　まず浜田紀子君の質問を許可いたします。浜田君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田紀子君　登壇） 4: ◯１０番（浜田紀子君）　質問表に沿ってお尋ねいたします。 　橿原市の一般会計に占める民生費の割合は、平成７年は１５．４％でした。８年度は１９．９％、約２０％です。９年度は２４時間巡回型ホームヘルパー派遣事業も始まりますし、また市民のほうにも市の福祉政策を目いっぱい利用して介護の時期を乗り切ろうと考える人が増えていて、今年度は民生費がさらに伸びるだろうと思われます。そのあらわれとして老人ホームの入居を希望する待機者が６５人もあり、市内３カ所で行われているデイサービスも満杯の状態です。「これ以上デイサービスの利用者が増えたら、次の手当てができるまで週１回の利用をしばらくの間１０日に一度にしなければならないかもしれない」と在宅福祉課で聞いています。しかし、利用してデイサービスのありがたさがわかった人たちからは「もっと回数を増やしてほしい」という声が上がり始めています。今後市民の意識の変革はますます進み、福祉政策の拡充は急務です。こういう時期を迎えて、お年寄りの数がまだ少なかったころに始められたばらまきの施策は一定の見直しが必要ではないでしょうか。例えば敬老会の記念品の支給についても「年寄りだって美しい柄や色が好きなのに年寄りくさい色のタオルなんて」という不満があり、いただけるものは何でもという時代ではなくなっています。県の施策の敬老金の支給にしても「５，０００円のために家族がわざわざ保健センターまで行かなければならない」とか、本人が出向くときは「タクシーを使って、何をしているのかわからない」という声も出ています。もちろんこれを楽しみにしている人もいらっしゃると思いますが、時代の変化を見ながら、現金もしくはそれに準ずる物品の支給について考えるときではないかと思うのです。関係者のお考えをお聞かせください。 　次に、高額医療の払い戻しについてお尋ねいたします。国民健康保険証を持つ人は、１カ月６万３，６００円を超える医療費がかかった場合、その差額を払い戻すシステムがあります。橿原市の国民健康保険税の徴収率は、ことし９０．８％でした。橿原市はこの納税の義務を果たさない滞納者にも保険証を交付し、高額医療の払い戻しをしています。これはまじめな納税者から見ると納得しがたいことです。そこでお尋ねいたします。滞納者に対する保険証の交付はどのようにしているのですか。滞納者にも保険証は交付すべきなのでしょうか。保険税を納めない人に高額医療費まで支給すべきなのでしょうか。特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している被保険者に対して保険証を返還させ、被保険者資格証明書を交付する制度があると聞いています。詳しくご説明ください。 　次に、学校の耐震審査について伺います。平成７、８年度２カ年をかけて実施することになっていた公共施設の耐震診断は、ほんの一部分実行されただけで、あとは立ち消えのようになっています。そのことも問題ですが、最優先で行われると思っていた学校が、実は新沢小学校と白橿南小学校しか終わっていません。あとの学校の耐震診断はどうなっているのでしょうか。なぜ事業年度内にしなかったのでしょうか。学校は将来の日本を担う子供たちの生活の場であるばかりでなく、地域住民の避難所であることが多く、残りの学校も早急に診断をしていただきたいし、診断の終わった２つの学校を含む結果を公表していただきたいと思います。 　また、決算審査意見書によると、この件で開かれるはずの検討委員会がまだ設置されていない状況です。今後この件をどのように進められるのか、お答えをお願いいたします。 　最後に、女性問題についてお伺いいたします。橿原市の職員は現在１，０１７名で、女性職員は３８３名です。部課長は８２名で、女性はそのうち、たった２名です。この数字が示すように橿原市の女性職員の管理職への登用は大変遅れています。この問題を幹部職員に持ちかけると、「うちの女子職員はまだ社会的訓練があまりできていないから」とか、「難しい仕事、責任ある仕事をしたくないと言うてますよ」という返事が返ってきます。しかし、それは認識の誤りで、ここ数年、市の女子職員の意識はかなり変化してきています。男性職員に仕事の面で劣っていると思わない、力を試すチャンスが欲しいと考える女性職員が増えています。彼女たちの間で交わされている話の中には、職業と家庭を両立させてきた体験が底流にあって、とてもよい着眼点や提言が含まれていることが多いように思われます。もしその意見を一つの施策にまとめることができれば、いろんな問題のかなり強力な解決策になり得るに違いないと思います。例えば老人介護の問題でも、市の施策を精いっぱい利用しようという意識が一般になってきています。これはいわば女性の意識の変革であって、その傾向が読めていれば、デイサービスに対する希望者の伸びもいち早く察知できて、今の橿原市のように慌てる事態にはならなかったと思います。地方行政への女性の参画度が市民生活に大きい影響を与えます。橿原市の場合、懇話会や審議会には女性の登用の配慮が見られますが、庁内の女性職員の管理職への登用の問題を含め女性の意見を吸い上げる体制が極端に悪いと思います。市長及び人事担当者はこの事態をどのように認識していらっしゃるのか、お聞かせください。
   　以上です。 5: ◯議長（平沼　諭君）　部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 6: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　ただいまの浜田議員の質問の中で健康福祉部にかかわる敬老会記念品などに関してについてお答え申し上げたいと思います。 　敬老会記念品は、従来より取り行っております敬老会並びに金婚祝賀会に伴う記念品として昭和３２年当初より今日まで贈呈を行ってきた経過がございます。ご質問のように近年そういう経費を福祉施策の経費に向けてはとのご意見もございますが、年１回このような記念品を楽しみにしておられる方がおられることも事実でございます。確かに在宅介護福祉施策の充実ということも私どもも十分認識しております。しかしながら、高齢者の方々に対してこのような長寿を祝う記念品を贈呈することによって、少しでも喜んでいただき、また来年を楽しみに待つということであれば、これもまた福祉行政の一環ではないかと考えております。浜田議員のご指摘を今後の福祉施策の参考とさせていただくとともに、今後研究させていただき、意見として拝聴させていただきたいと思います。 　以上でございます。 7: ◯議長（平沼　諭君）　企画調整部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 8: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　女性問題につきまして、お答え申し上げたいと存じます。 　庁内女子職員の管理職登用の問題でございますが、女子職員の役職者への登用につきましては、現在、課長補佐以上管理職員総数１７７人中、女性管理職は３０人で、その率は１６．９％の登用率となっています。また多くの業務への参画についても常に念頭に置いて取り組んでいるところであります。現状においてはまだ男子の比率が高いわけですが、能力のある女子職員の管理職登用、多くの業務への参画など積極的に進めていって、男女共同参画社会の実現を目指していきたいと考えています。 　また、提案等の問題につきましては、まだ日が浅いわけでございますが、本年７月１５日に提案制度を創設いたしました。そういう中で、まだ職員に十分浸透していないきらいがありますが、さらに職員研修等浸透に努めまして、この提案制度も活用いただくよう周知徹底を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 9: ◯議長（平沼　諭君）　市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梅本孝好君　登壇） 10: ◯市民経済部長（梅本孝好君）　ただいま浜田先生のご質問のうちで高額療養費の払い戻しについてということでございます。 　この制度につきましては、先ほど先生お述べのとおりでございます。国民健康保険は加入者の納める国保税と国・県等の補助金を財源とし、加入者の病気や怪我にかかる医療費を賄う制度でございます。したがって、納税の義務を果たさない滞納者に対し何らかの給付を無条件に行うことは、善良な納税者から見ると著しく不公平に感ずるのは事実でございます。高額療養費の支給につきましては、国保税納税者につきましては口座振替にて支給しておりますけれども、滞納者につきましては呼び出しを行いまして、納税指導の徹底を図るために、現金給付を保険医療課の窓口で行う際に現金を渡す前に収税課職員が直接保険医療課の窓口に出向き、納税督促を行い、滞納者指導を行うよう努めております。ちなみに平成９年度の高額療養費の受給者は平成９年４月から平成９年の８月までの期間におきまして総数１，１２７件でございました。そのうち納税者は１，０２９名でございます。そして納税者本人が現金で窓口で渡してほしいと希望される方が７５件でございました。それから滞納者、いわゆる過去に滞納のある方につきましては２３件でございました。今回滞納者２３件の滞納内訳につきましては、納税者が８件、それから分割納税者が１５件、このようになってございます。それからもう一点は、滞納者については、非常に不公平であるという点から何らかのペナルティーですか、そういうような措置がないのかというお尋ねでございます。なるほど国民健康保険法では、滞納者につきまして保険証をどうのこうのするということはできないんですが、悪質滞納者、いわゆる納税相談に応じない、何回督促しても応じないというような悪質な人につきましては、先生、先ほどお述べのように資格証とか、あるいは期限つきの保険証をお渡しするとか、こういう措置はございます。ございますけれども、これにつきましては十分に慎重に検討しなければ、いろんな問題が発生するように思われますので、今後そのようなことにつきましても国保運営協議会等いろんな機関で検討していただきました上でやってまいりたいと、かように思っております。 　以上でございます。 11: ◯議長（平沼　諭君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本盛二君　登壇） 12: ◯教育総務部長（森本盛二君）　教育委員会にかかわる質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 　耐震診断ということでございます。教育施設のほとんどは新耐震設計法、昭和５６年以前の基準で建築をされた建物でございます。きょうまで委員会といたしましては、耐震診断につきましては大規模改修実施年度の前年あるいは前年度に実施をしてきたところでございます。今後、全施設につきましては可能な限り早い時期に実施をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 13: ◯議長（平沼　諭君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　植田育宏君　登壇） 14: ◯総務部長（植田育宏君）　ただいま浜田議員さんのご質問のうち、耐震の検討委員会云々ということがございましたので、この件につきまして私のほうからご答弁いたします。 　ご意見のとおり平成８年度の監査のご意見の中にいただいていることは事実でございます。担当としての私どもといたしましては、ただいま教育委員会等もご答弁ありましたように、それら以外の施設の調査も先行させていただきまして、それらを踏まえまして、年次的に優先度等を勘案しながら関係課とも協議しながら耐震等について進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございますので、よろしくお願いいします。 15: ◯議長（平沼　諭君）　浜田議員。 　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田紀子君　登壇） 16: ◯１０番（浜田紀子君）　敬老金その他物品の支給についてですけれども。この問題は単年度の出費としては、市の財政を圧迫するといったものではありませんけれども、何年にもわたる継続出費となりますし、継続の出費となるものは十分に配慮して、老人の気持ちも大切ですけれども、今後福祉政策にお金がかかるということも市民の皆さんの認識を促すということからも非常に大切なことであろうかと思いますので、かわりの施策に振りかえながらやっていくべきではないかなと思っております。これは参考にしてくださるということですので、これについてはこれで結構です。 　次に、医療費のことですけれども。私は話を聞いていて、いつもおかしいなと思うんですけれども。高額医療の払い戻しを窓口でするときに、感情移入をしないでもっと機械的に清算するという方法を考えないといけないんじゃないかなと思うんです。そこのところのシステムをきちんとつくるべきじゃないかなと。こういうときは必ずもらうという、そういうシステムをつくっていかないと、窓口の職員が一々感情移入して、これはどうのこうのというようなやり方はもういけないと思います。機械的で感情移入をしない、そういう場所をつくっていかないとだめではないかなと思っています。 　また、９月の医療費の改定で高額医療の払い戻しの最高限度額が決まったと聞いています。その限度額は幾らなのでしょうか。 　それから先ほどのお答えの中に特別の事情がなくて滞納している人で被保険者資格証明書を交付するのにはいろんな問題があるというようなお答えでしたけれども、具体的にどういう問題があるのか、１つ２つ挙げていただきたいと思います。 　それから学校の耐震診断と、公共施設全体のことなのですけれども。なぜ事業年度内に大急ぎでしなかったのか、だらだらとなぜ延ばすのか、私はそこがわからないし。それは市民の安全にもかかわることで、もう済んでいる診断の結果を大急ぎでみんなに公表していかないといけないと思うんですけど、一切まだ今のところ公表がありません。それもしていただきたいなと思っています。 　それから、先ほど年次計画でやっていくということですが、多分非常にたくさんのお金がかかることだと思うので、それは十分に審査してやっていただきたいと思います。なぜ事業計画年度内でできなかったのか、もう一度その点だけお答えをお願いいたします。 　それから女性政策に関してですけれども。女性政策係が発足して、今問題の整理がされていることはよく知っていますし、提案制度のあることもわかっていますけれども、女性職員の管理職への登用の問題と、女性職員を活用するシステムの問題は、人事権をお持ちの市長と人事担当者の認識に大きくかかわっています。人事担当者は庁内の隅々に目を配って、女性職員の変化、意識の変化を十分にかぎとっていただきたいと思います。行政に女性の力を十分に生かしてほしいと思います。これはもうお答えは結構ですけれども、できれば市長の指導力を十分に発揮していただけるよう、ご意見もお聞きできれば幸いです。 　以上です。 17: ◯議長（平沼　諭君）　市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梅本孝好君　登壇） 18: ◯市民経済部長（梅本孝好君）　再度の浜田議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。 　この高額療養費の最高限度額は、先ほど議員お述べの６万３，６００円でございまして、市民税非課税世帯につきましては３万５，４００円というようなことになっておると解釈をしておるんですが、間違っておりましたら、またご指摘いただきたいと思います。 　それから、具体的にどのような問題があるのかというようなことにつきましてですが。保険証と資格証、これは明らかに違います。保険証、通常、国民健康保険証ですね。資格証といいますのは保険証と全く違いますから、医療機関で資格証を提出されますと「あの人は保険証じゃないな。資格証や」。そうすると、「税を滞納してはるな」というようなことにもつながりかねないと思いますので、例えばそういうような問題が派生して、人権の問題にもつながりかねないというようなことが懸念されるわけでございます。 　以上。 19: ◯議長（平沼　諭君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 20: ◯市長（安曽田　豊君）　１０番、浜田議員のご質問にお答えいたします。 　私に対しましては、女性の管理職への登用、とりわけ市長の指導力にかかっておるとおっしゃいました。そのことは事実そのとおりであろうと思います。そういうことで、ただいまおっしゃったことにつきましては、十分私も意に介しまして、その点については配慮してまいりたい。 　ただ、ここで一言だけお願いをし、ご了解を得たいということは、私自身としましても全職員について個々存じ上げるわけではございませんので、その点につきましては、十分担当部課長等ともよく意思疎通を図りながら対応すると。そして第２点目につきましては、これからは女性の社会参画が著しく、また公務員におきましても男性の受験者の数よりも女性の受験者が多ければ当然また採用される方も多くなってまいります。これは好むと好まざるとにかかわらず、いずれ女性の部長等が登用され、また当然そういう人たちが進出されることは間違いないと私は思っております。そういう意味で、先ほど申しましたように、私自身も職員のいろいろな提案制度等も今後の女性のそういう方たちのご意見等も十分勘案しながら、その人その人の管理職としてふさわしい人の養成といいますか、そういうことも大事でございますので。ただ、女性の数だけを増やすというだけは、多分これは浜田議員もそういうことをおっしゃってないと思います。ただ、そういうことの中において課長、部長になられる方のご本人の素質の向上等についても我々十分、事前にやっていかなくちゃならん。それらを総合的に判断して、先ほど申されましたような市長としての指導力の発揮に努めてまいりたいと、かように思う次第でございますので、その点よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 21: ◯議長（平沼　諭君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本盛二君　登壇） 22: ◯教育総務部長（森本盛二君）　事業年度になぜしなかったかと、こういうことでございますが。先ほど申し上げましたように、きょうまでは大規模改修をする前年度ということで、あえてこれには事業年度はございません。ただ８年度までに実施してきた学校につきましては畝傍北小学校、白橿南小学校、そして新沢、金橋の４校でございます。畝傍北につきましては一部補強工事も終わっております。そして白橿南につきましては９年度、１０年度で修理の実施をしていくと。新沢につきましては１０年度から実施を予定しております。金橋につきましては１１年度から実施をしていくと、こういうことでございます。その残りにつきましては、先ほど申し上げましたように耐震診断を早急に実施していくと、こういうことでございます。 23: ◯議長（平沼　諭君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　植田育宏君　登壇） 24: ◯総務部長（植田育宏君）　浜田議員のご質問のうちの滞納者で高額医療費の助成の対象の方に対する税の徴収についておっしゃられましたので、私のほうでお答えしたいと思います。 　強制という形はとれませんので、一応納税相談という形の中で、今おっしゃられたような事務的に淡々と、こういう形で進めてまいりたいと、このように思っております。 　なお、滞納者であって高額医療の助成対象になった場合につきましては、あらかじめ保険医療課のほうから収税課と連絡をとりまして、口座払いじゃなくして窓口での支給と。そのときには収税課の担当職員がその場に出向いて、今申し上げたような形で進めていきたいと、このように思っておるわけでございます。 　以上でございます。 25: ◯議長（平沼　諭君）　浜田議員。 　　　　　　　　　　　　　（１０番　浜田紀子君　登壇） 26: ◯１０番（浜田紀子君）　先ほどの高額医療の払い戻しの最高限度額をお聞きしたかったんです。上限がないのかどうか、幾らでもかかったお金は全部払うのかどうか、その点のお答えが欲しかったのです。 　それから、先ほどの質問の中で、もう一つ答えていただきたいことがありました。ちょっと足らなかったといいますか。滞納している人にも当然のように保険証が送られているんですけれども、この点についてもちょっと私たちはおかしいなというふうに思うので、もう一度そこの点を説明をお願いいたします。 27: ◯議長（平沼　諭君）　市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梅本孝好君　登壇） 28: ◯市民経済部長（梅本孝好君）　大変失礼いたしました。医療にかかった上限がないのかというお尋ねでございます。上限はございません。６万３，６００円以上につきましては全額償還しております。 　それから保険証の件なんですが。実は本年度につきまして、一応滞納者についての保険証は一時保留という形で役所のほうで保留しておったわけでございます。しかし、税担当者が徴収に参りまして、「保険証をいただいてないのに税金を払えるかいな」というようなこともあったようでございますので、総務部の担当課といろいろ協議いたしまして、本年７月に全部保険証をお送りしたわけでございます。 　以上でございます。 29: ◯議長（平沼　諭君）　それでは、次に樫本利明君の質問を許可いたします。樫本君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（１４番　樫本利明君　登壇） 30: ◯１４番（樫本利明君）　自由民主党の会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 　通告書に基づきまして平成１０年以降の財政計画についてどうなっているんかと。まず私の聞きたいのは、平成８年度は非常に経常収支が上がってきておると、そういう観点から質問をしたいと思います。市長は長らく県庁に奉職されて、最終は民生部長まで務められた関係で、長い行政職生活の中で、行政の一貫性あるいは事業の継続性あるいは市民生活の向上というのは、私らがこう言いましても釈迦に説法で、十分ご存じだと思います。そういうことを踏まえまして前市長に請われて橿原市の助役に就任された。そのときに万葉ホールの決断をされましたときに助役の立場として深くかかわっておられたと。そこで万葉ホールの決断をされて議会に同意を求められたときに、橿原市始まって以来の大型事業で、幾ら前々市長の申し送りとはいえ、この大型事業を決断することにより、一体返済方法はどうなっているんだ、そしてまた今後の市長の施策に影響を及ぼして、ひいては市民生活に支障を来すんではないかということを議会が心配したと思います。そういうことを含めまして、その時点で今後の財政計画を提出してくれと、こういうことを理事者にお願いいたしましたら、平成９年度までの計画書が提出されました。それを踏まえまして万葉ホールに議会も同意したわけでございますけれども。それ以降、前市長が病気で退陣をされ、その後、現市長が市民の負託を受けて引き継がれ約２年近くなりますけれども、この財政の問題について口にされたことがないと。この１０年度からの計画は一体どうなっているんだということを、担当部局はどう考えてるんかということを、とりあえずお聞きいたします。 　それから２番目の水道行政につきましてですけれども。このことは主に自己水を今後どういうふうに考えて確保していくんかと、そういうことに絞りましてお聞きをいたします。 　過日の決算委員会でもこのことが一部問題になりました。水道局長の答弁では、今後については県水に依存したいと。ただし、突発的な需要が発生した場合に自己水をどうするかということを考えながら施策をやっていきたいと、そういことを答弁されておりました。この件につきましては、前市長時代就任早々に水道料金を値上げしたいと、こういう話がございまして、私らは就任早々、水道料金を値上げするというのはいかがなものかということで反対をいたしまして、もっと企業努力、いわゆる経営努力をしてくれと、こういうことをお願いして、２年ぐらい見送ったと、そういう経緯がございます。畝傍御陵前の駅の東側も県の施設が建ちまして、大変よくなってまいりました。それから間もなく八木の駅前も区画整理を着工いたします。今は景気が低迷しておりますので民活の導入がちょっと遅れておりますけれども、景気が回復をいたしますと、駅前の整備ができますと、民間活力がまた、どんどん入ってくると思います。そういたしますと、下水もどんどん普及する。そしてまた民間活力が入ってきますと、水の需要が今のどの程度かわかりませんけども、非常に要求されるようになっていきます。こういうことを踏まえて、今後どういうふうにこの自己水の活路を見出していくんか、そういう点をお聞きいたします。 　とりあえずこれで１回目の質問を終わります。 31: ◯議長（平沼　諭君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　植田育宏君　登壇） 32: ◯総務部長（植田育宏君）　ただいま樫本議員さんからご質問があったうち、財政にかかわる分野につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 　確かに財政計画につきましては５年から９年まで定めておりまして、１０年以降につきましては現在のところ定めておりません。と申しますのは、現在市内部におきまして新たな基本構想につきまして１０年を目途としておるわけなんです。検討準備作業中でございます。また、それに基づきまして５年程度の基本計画、それに基づく主要な事業計画を鋭意、準備作業を検討しておる最中でございます。それらと整合性をとりながら鋭意、今後１０年以降の５カ年の財政計画につきましても早急に取り組んでまいりたいと、このように思っております。そして遅くとも年度内には、また議会のほうにもお示ししてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　また、ご指摘がありました経常収支比率が非常に上がってきてるじゃないかと、こういうご意見でございます。まさしくそのとおりでございます。過日の決算委員会でご審議いただきましたように、平成８年度の決算を見ていきましても、一般会計を例にとりましたら単年度収支では４億３，１００万円の赤字と、こういう形の状況になってきておるわけでございます。また、公債比率にいたしましても１５．２から１６．９、あるいは先ほど申されました経常収支比率も７年度が８１．６に対しまして８年度が９０．５、こういうような形の状況が進んでおるわけでございます。さらに一方またご承知のように国のほうでは、特に２１世紀も３年間に割っての集中期間ということで財政構造改革の推進というのが６月に閣議決定されまして、概要につきまして私どものほうに届いておるわけでございます。いずれにいたしましても、ここ数年は市町村の財政にとりまして非常に厳しい状況が続くものと予測されるわけでございます。そんな中で財政を担当する者といたしましては、その財源の有効な活用ということが非常に大事であります。また、申し上げましたような計画的な財源の分配と申しますか、配分と申しますか、その辺の活用が大事になってきております。しかしながら、本市が従来から進めております中和幹線道路の完成とか、あるいは八木駅前南広場のさらなる推進とか、そのような市にとっての基本的な社会資本整備と申しますか、それらについてもやはり果敢に進めていかなければならないであろうし、また下水道あるいは今後予定しておりますリサイクルプラザ、ごみの減量化等のためでございます。あるいはまた、ある一定年限がたっておりますごみ焼却場の建てかえ問題、このような生活に密着した施設の整備が必要であると思うわけでございます。また、現在、国会で検討をされております介護保険法を視野に入れた橿原市の高齢化対策も必ず必要であろうと、このように考えておるわけでございまして。年限の決まっております地域改善対策事業あるいは教育環境の整備等々、あるいはまた将来に向けての市の活性化につながるような魅力あるまちづくり事業、やはりこれらについても滞りなく進めていかなければならない、このように思っておるわけでございます。このような状況の中におきまして、今後の財政運営といたしましては、やはり財源の確保ということが非常に大事な問題になってくるんじゃなかろうかと。過日の決算委員会でもいろいろご指摘いただきました市税税収のさらなる確保、あるいはまた公共下水道の使用料を中心とした使用料、手数料等の見直し、受益者負託の公正化ということを図っていかなければならないであろうと思いますし。また一方、歳出におきましては事務事業の一層の見直しということの中で一般経常経費の軽減化ということも、あるいはまた人件費の抑制という形も非常に大事ではなかろうかと、このように思っておるわけでございます。そのような状況の中で平成１０年度につきましては特に精査が必要でございますので、例年より早期に着手してまいりたいと、このように思っている状況でございますので、何とぞひとつ確認方、ご理解いただきたいと、このように思うわけでございます。 　以上でございます。 33: ◯議長（平沼　諭君）　竹谷水道局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　竹谷利夫君　登壇） 34: ◯水道局長（竹谷利夫君）　樫本議員さんの水道に関するご質問の中で、いわゆる自己水の確保にということでございます。これにつきましては、私どもは浄水の確保ということが基本の業務であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、過日の決算委員会の中でのご質問は、古川のほうの水質のという関連からのご質問でございまして、その辺、若干、古川の方向性を申し上げたつもりでございます。ちなみに先ほど議員のほうからもございましたように、古川のほうでは、当時、曽我川の改修工事がございまして、これに並行いたしまして光陽井戸の改修工事を行いました。そのときに増量対策ということで取水方法の検討のために平成６年に土質調査を行いまして、これにより形状拡幅等の工法で改修工事を平成７年に実施いたしました。その当時は一定の効果はあったわけでございます。ところが、最近特に水質の悪化という問題がございます。この水質の悪化に対応するためにかなりの投資経費が必要になってくるわけでございます。こういったことと、県水の単価ということとの整合を見ながら一定の方向を見出したいというのが現在のところでございます。ちなみに私どもの考えておりますのは、自己水を確保しながら一定人的なノウハウも当然保有していきたいという気持ちは変わりございません。さらに八木浄水場のほうの関係でございますけれども、これにつきましても日量６，０００から７，０００トン、立米でございますが、これを推移しておりますけれども、この辺の確保についても若干の不安材料があるわけでございますけれども、これを確保するように努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 35: ◯議長（平沼　諭君）　樫本議員。 　　　　　　　　　　　　　（１４番　樫本利明君　登壇） 36: ◯１４番（樫本利明君）　ただいま１回目の質問で総務部長が答えてくれましたけれども。確かに経常収支が上がっておるから、それなりに努力したいと。その中身まであまり深く触れておりませんけれども。実は昨年、機構改革をされまして、それで一部１課を減らしました。これは私らの感覚としましては、今民間企業では非常にリストラが進んでおりまして、当然、経費の節減と、そういうふうに思っておりましたけれども、実際ふたをあけてみましたら、そうはなってないんじゃないかと。だから、そういうふうにしますと言うからには、やっぱりそれなりの努力もしていただきたい。まず平成１０年度に１０年度以降の計画を出すということですけれども。先ほど総務部長がちょっと触れておりましたが、例えば前々市長の当時、橿原市の基本構想が発表されました。その中身といたしましては、順位は不同ですけれども、八木の駅前の懸案の整備と。私は前市長のときに、せっかく整備するのやったら、いっそのこと地下を駐車場にしたらどうやと、そういう提案もいたしました。といいますのは、私どもの仕事の関係におきましたら、八木の北側の駐車場が奈良県のワーストテンに入っていると、そういうような状況ですので、それならばいっそこの際地下２層ぐらいにしたらどうやと。その前後から生駒も駅前に地下の駐車場をされました。それから奈良市もたしか５００億ぐらいの費用をかけて着工されたと聞いております。だから、橿原市ももしもこういう事業を手がけるといたしましたら１００億近いオーダーがかかるんじゃないかと。 　それから次に、運動公園でございますけれども。昨年、平成８年でプールと野球場を整備されております。プールは、景気対策ということも聞いておりますけれども、約十五、六億の費用をかけております。あと体育館とか、あるいは多目的広場を整備いたしますと、これも何か聞くところによりますと、約１００億前後のオーダーになるということも聞いております。 　そして次に、焼却場でございますけれども。これも過日の決算委員会でいっそ広域行政を考えていないかと、そういうような質問をされましたときに、橿原市はごみ行政に関しては広域行政は考えていないと。あくまでも市単独でこれに取り組むと、そういう答弁もありました。一時残灰を運動公園のほうに搬出しておりましたけども、現在は残灰は全部、大阪湾のフェニックスに運んでいると、そういうことも聞いております。これはあくまでも私の試算ですけれども、これは２００億近いオーダーになるんじゃないかと。それと並行しまして、最近リサイクルプラザが急に浮上してまいりました。これも４０億前後の事業になるんじゃないかということも聞いております。そして懸案の処理場ですけれども、これも合特法が制定されまして、間もなく陸上処理をしなければならないと、そういう状況下に置かれております。これは私のほうではわかりませんけれども、これも相当なオーダーになるんじゃないかと、そういうふうに思っております。 　それから中和広域消防本部ができましてから、救急とかの場合に本部から幹線道路へ行く道路が整備されていないと。それは前々市長時から、中和広域消防本部ができた時点から、その後幹線道路がどうなっているんだということを聞かれておりましたけれども。これも今問題は起こっておりませんけれども、こういうことが整備されなければ到着に時間がかかると。そしたら、出先機関が必要じゃないかという議論も出てきますので、これはやっぱりいろんな面でまた経費がかかる、そういうような要素になると思います。こういうことを踏まえましたら、非常に大型プロジェクトがまだメジロ押しに、これは市長の施策いかんにかかわらず市民生活に密着したことかと思います。こういうことを今の橿原市の財政事情から私なりに考えましたら、１００億オーダーの事業をいたしますと、ある程度健全財政に戻すのに、こういう景気低迷期は１０年ぐらいの期間がかかるんじゃないかと。そういうことになりましたら、現在の市長としましては優先順位をつけて、これはぜひともこうすべきであるというような方向を示すべきであると、こういうふうに思います。 　これはちょっと参考になるかどうかわかりませんけれども、過日の『日本経済新聞』にこういう記事が出ておりました。建築物の高さ制限を奈良県が緩和したらどうかという記事でございます。「基盤整備の遅れを懸念」と題されまして、ちょっとこれを読ましてもらいます。「県は２０１０年の人口を１６６万人と、現在の１４４万人から１５％増加を想定しているが、雇用や消費が県外に流出しているのが実情だ。商業施設など都市基盤の集積が薄い今の状況が続くと、地域の活力はそがれ、福祉など、支出ばかりがかさむ財政構造になりかねない」。だから高さ制限を見直して、もっといろんな企業とか商業施設を誘致したらどうやという、そういうような記事が出ております。 　もとに戻りましたら、市長は教育とかあるいは福祉、ソフト面を充実していきたいというような選挙公約でしたけれども、そうばっかりは言うておられへんのと違うかと。市民生活に密着した、こういう基本的なことを考えていかなければならないと。その点につきまして市長は優先順位をつけて、これはこうしたいと。だから、こういうふうにして経常経費はできるだけ節約したいんだと。そういうようなことがどうも見えてこないので、そういう点につきまして、市長がどういうふうに考えておられるか、答弁をお願いいたします。 　それから水道の話ですけれども。これは先ほど光陽池とか、あるいは八木の浄水場ですかな、そこをできる何とか手当てして、水質の悪化も防いで水量を確保したいと、そういうことですけれども。私は、この機構改革によりまして水道と下水がセットにされておると、そういうふうに思っております。これも先ほどのごみ行政と一緒ですけれども、将来的には広域行政を考えていないのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。八木の駅前の整備あるいは畝傍御陵前の東側の整備によりまして駅前が非常によくなってまいりました。こうしますと、どんどん、どんどん水道の需要が増えてきましたので、もういっそ橿原市単独やなしに広域行政を考えてみないかということを２回目の質問でお答え願います。 37: ◯議長（平沼　諭君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 38: ◯市長（安曽田　豊君）　１４番、樫本議員の２回目のご質問にお答えを申し上げます。 　私に対しまして、どうも市長の考えてることが形として見えてこないんじゃないかなということのご指摘でございました。現在まさしく私自身もそのように思っておると申しますと大変失礼でございますが、やむを得ず、今からその理由等々も申し上げさせていただき、そしてご理解をいただきたいと思うわけでございますけど。 　先ほど来、浜田議員もいろいろ財政問題等に関連してお話がございました。やはり過去の一つの行政の流れを一度に立ち切ることは至難のわざでございまして、それはかえって市民の皆様方にご迷惑をかけ、またあらゆる一定の一つの混乱を招くことになるんじゃないかということで、一つの流れに沿った中にあって、新しく施策を議会の皆様と相談しながらやっていくのが私の一つの姿勢でございます。市長当選のとき、また市長選挙のときも申し上げましたように、前、前々市長のやっておられたことを私は責任を持って解決をしなくちゃならんということを第１番目に申し上げておるところでございまして。ただいまそれらの問題等も踏まえながら、そしてこれからの将来の少子・高齢化に向かって、また新しい事業に向かっての一つの考えを持って助役以下、各関係部課長にただいま指示をしておるところでございまして。今国の動向等がはっきりまだわかりません。我々といたしましても、ことしはもう既に８月から来年度予算の問題について各関係部課長等とも打ち合わせをしております。これは今までにないことでございまして。先ほど総務部長が申しましたように、今までは２月になって、３月の予算期にいろいろな問題をやっておったんですけど、これからの時代を踏まえますと、やはり事前の研究、検討等も必要でございますので、ただいまそういうことで、次は１０月ぐらいに今までの整理したやつをもう一度お出しをいただく。そしてまた１２月に、そして最終２月で来年度予算の決着をしたいということで、ただいま詳細にわたって各関係部課長に指示をしておるところでございまして。いずれ先ほど総務部長が申しましたように、私は、できましたならば年内にまとめまして、来年度予算の編成前に議員各位にそれらの考えにつきましてお示しを申し上げ、一定のご理解をいただいた上で平成１０年度予算に着手をしたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。 　そういうことで、先ほどはリサイクルセンターも急に出てきたとおっしゃいましたけども、実はこれは本年４月に容器包装リサイクル法というものが施行されまして、我々に４月からそれらの問題について厳しく市町村の固有義務として、仕事の上において指示があったわけでございまして、やはり法律に基づいた中でこれからの省資源の中にあって、どのようにしていこうかということとあわせまして、私のほうのただいま川西町にございます焼却場につきましての問題とも連動しておる中で、そういう以前の問題として、ごみをできるだけ少なくして、再資源に利用できるものは利用して、そして最終焼却しなくてはいかんもの、また焼却をした後、公害を出さないために、どのように処置をするのか。たとえて申しますと、大阪湾のフェニックスに持ってまいりますのは一つの方法ですし。ただいま問題になっておりますダイオキシンもそうでございます。そういう問題等とも考えながらやらしていただくには、最大限の、現在の科学の域を持ってして、やってしかるべきものはやらしていただくことによって、もしダイオキシンも出ないようなことができるならば、また、それはそれとしての問題も考えなくちゃならんということで、ただいまいろいろ我々、考えておるところでございまして。それらの問題、いずれ年内に、ある程度の一つの目途と申しますか……。 　その前に浜田議員のときにもございましたように、耐震審査の結果もそうでございます。なぜしないんだと。これは単純な、本当にこういうことを市民の前で申し上げたらいかがと思いますけれども、本市の場合、ただいまの建築物であっては、耐震審査をいたしますと、多分、我々想像以上の答えが出ることははっきりしておると。それよりも、市民の皆様方にお示しをする上において不安のないような答えが出ればいいんですけれども、そういうことも勘案してまいりますと、学校の改造問題も計画の中にあるわけでございますから、それらとも連動しなくちゃならんわけでございますし、ひょっとすれば、改築が、ある予定の学校が後になって、後の学校が先になるやもわかりません。これはまだ結果を見ないとわかりませんけども。先ほど教育総務部長が申しましたように、いろいろそれらの耐震審査をいたしまして、結果あと、それをどのようにするか。また、その結果によっては順位をつけ、皆様方にもお示しをし、市民の皆様方にはご理解をいただかなちゃならん大きな問題もあるわけでございますので、そういう問題等々も勘案しながら我々やらせていただいておりますので、暫時お時間をいただきたい、そういうことでございまして。 　経常経費の問題もそうでございます。これはもう万葉ホール一つにしまして、建てれば６億、９億、普通は建設費の大体１０％が経常経費で要るわけでございます。あの建物につきましては１００億を超えておりますから、年間１０億は要ることは必至でございますけれども、それを何とか我々の中で、市民の皆様方にご不便をかけるのを最小限度にすべく鋭意努力をし、通常年次で万葉ホールも本年度で６億前後の金額で多分推移をしておると思うわけなんですけども。これも皆様方にご面倒をおかけしておるわけでございますので、その点そういうものも総合的に勘案しながら、２１世紀に向かっての計画をしっかりと立てなくちゃならん、かように思っておるところでございます。 　そう言いながら、実は一方では、本年度、本市の場合、公害防止地域から外されたわけでございます。文書はまだ知事から私のほうへ来ておりませんけど、部長に確認しますと、先立って、国から知事のほうには来ておって、橿原市が外れるとなりますと、過日の委員会でも一部の委員の皆様方には申し上げましたけれども、リサイクルセンターにいたしましても今までの２分の１の補助が４分の１になるわけでございます。単純に計算しますと８億ほどが一遍になくなると。もうそれは急に今出てきたわけでございまして。それらの問題をどうするのかと。焼却場の問題もそうでございます。２分の１から４分の１になるわけでございまして。それらの問題につきまして、実は私、朝からもちょっと国会議員のところへ参りまして、本市の実情を申し上げ、審議会が終わり次第、環境庁へ参りまして、それらの問題についても鋭意お願いもしてこなくちゃならんわけでございます。一口に３０億、４０億と申しましても、その金額については一つの建物が２つぐらいできるような金額でございますし。そういう問題が今出ておるということも市民の皆様方にご理解いただき、しかし、いつも申しておりますように、お金がないからしないんではなしに、しなくちゃいかんものは借金をしてもやらなくちゃいかんけれども、少々お待ちをいただいて、ご辛抱いただくことも、市民の皆様方にもご理解をいただかなくちゃならんな、かように思っておる次第でございまして。 　再度申し上げますけども、それはできるだけ年内、遅くとも１月、２月までにはそういう点についての最小の計画を立てて、私としては、平成１０年度予算に向けてまいりたい。そのためにも公共料金の値上げ等々について、上げる上げないは別でございまして、どのようにすべきなのか、どのように考えなくちゃいかんのかということも今担当部課長にも指示をしておりまして、それらの点につきましても近くまた全体協議会等でもお話を申し上げたいなと、かように思っております。 　それと、財政問題で、この場を借りまして、先ほどの浜田議員のときに私は、申し上げなかったんですけれども。敬老会の記念品にしましても、ただ敬老会の記念品だけを考えるんじゃなしに、その他にも、今タクシーの一部負担とか、また入浴サービスとか、緊急通報制度とか、いろいろあるわけでございますから、それらを総合的に検討した中でやるものがあったら、私は議会の皆様方にご了解を得て、お願いをしなくちゃならんと、かように思っておるような次第でございまして。それらの問題も総合的に勘案しながら、これからの高齢対策、またそのほかの、市民の生活の安定した制度の中で実施し、皆様方にはできるだけご迷惑をかけないように頑張ってまいりたいと、かように思っております。
   　そういうことでございまして、私の考え、決意と申しますか、皆様方にご披露申し上げ、ご理解をいただき、また、この場においていろいろご審議、またご叱正を賜れば、非常にありがたいと思うわけでございます。 　以上でございます。 39: ◯議長（平沼　諭君）　水道局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　竹谷利夫君　登壇） 40: ◯水道局長（竹谷利夫君）　水道ないし下水道の広域化というようなご意向のようでございまして、まず水道につきましては、これは、例えば橿原市と隣接の市との持っている財産的なものの違いがございますので、法規制とかは別にしまして、いわゆるそのことでメリットがあるのかどうかというのは、はっきり申し上げて、私はメリットがないと。といいますのは、隣接のと申し上げましたのは、はっきり言って明日香村とか、こういうふうな地域を想定できるわけでございますけれども、その辺の水道料金は橿原市よりもかなり高いところでございます。そういうふうなことから考えて、有効性がちょっとうかがえないというふうに思います。 　なお、下水道につきましては、処理につきましては、これは県の処理場に流れていくわけでございますので、そういった意味では広域になっておるわけでございます。ただ、それぞれの自治体が管等を敷いて流域まで結んでいると、こういうふうな状況でございますが。大体、自然流下でございますので、例えば先ほど申しました隣接の流れを、いわゆる下水道の排水を橿原市も一定受けていくというような状況もございます。現在はございませんけれども、将来ございます。今言いましたような上水におきましても下水におきましても隣接の中での乗り入れと申しますか、そういったことは一部あると、こういうふうな状況はございます。 　以上でございます。 41: ◯議長（平沼　諭君）　樫本議員。 　　　　　　　　　　　　　（１４番　樫本利明君　登壇） 42: ◯１４番（樫本利明君）　ただいまお答えいただきまして、１点、市長はリサイクルセンターの話をされましたけれども、このことにつきましては、ちょっと私の言い方が悪かったんかどうかわかりませんけれども、私は焼却場とセットに考えてやってもらいたいと、そういうふうに言うつもりでした。といいますのは、できるだけ焼くものを少なくする、その前段でリサイクルにできるものはするという、それはよくわかります。これはその前段で必要なことはよくわかります。ただ、私は経常経費節減の立場から言いますと、できる、できないは別にしても、あんまりかけ離れたとこへこしらえる必要がないんじゃないかと。国道の停滞するところを車で往復したら、非常に経費がかかるんじゃないかと。もしもそういう場所にこしらえるんであれば、焼却場と現在考えておられるリサイクルのその辺の道路のアクセスをどうするんだということも必要じゃないかと。そういうことで焼却場から出て、信号もなしに停滞もなしにすっと行けりゃ……。例えばその往復するのに普通今の２４号線を走りますと半日かかんのやったら、そういうアクセスを利用したら１時間で済むとか、そういうふうなことも計画の中で考えてから出発したほうがええんじゃないかと、そういうことを言いたかったわけでございます。 　先ほども申しましたように、決算委員会の中で、広域行政は非常に難しいと、だから市単独で考えていくという、それは非常によくわかります。その前段として、こういうものが必要だということもよくわかります。ただ、そんなことで経常経費を節減するという意味から、もうちょっとその前段でしなければならないことはあったんじゃないかと、そういうことを言いたかったわけです。そういうことを踏まえまして、今年度中に１０年以降の計画を提出してくれると言うねんやったら、このことに関しましては、それで結構でございます。 　それからもう一つは、これはまた経常経費の中に戻りますけれども、先ほど市長が申されましたように、いわゆる万葉ホール、それからやわらぎの郷、あるいはごみの分別収集、市民のニーズにこたえていこうと思ったら、ある程度の負担がかかると。これが１回目の総務部長の答弁では、受益者負担とか、あるいは税の確保とかという話が出てきましたけれども、経常経費がかかるから税の増収を考えると、こういうことはやめていただきたい。まず中の見直しもして、これはどうしてもかかると、そういうことであれば税の確保も結構ですけれども。まず中を見直してほしいと、そういうことがまず言いたいわけでございます。 　それから２番目のその受益者負担というのは、そういう方向で行かれるんでしたら、これは結構かと思います。そういうことを含めまして今年度中に計画書を提出してくれるということですので、これはもうこれで結構でございます。 　それから先ほど水道局長の答弁で、水道の広域化は、例えば明日香とか高取は水道料金が橿原より非常に高いということで、これは無理じゃないかということでございますので、やっぱり自己水、橿原市単独でやっていかなければならないと思います。これもちょっと『毎日新聞』の記事ですけれども、今千里のニュータウンでもう３０年か、４０年前に建ったマンションが今その建てかえ時期に来ていると。そうしましたら、入居者がその分を負担できないから、例えば容積率とか高さを見直してもうて、５０戸あったのを例えば７０戸建てかえると。その２０戸を一般に販売して、その資金で、今の入居者にできるだけ負担を軽くしてやりかえると。橿原市も将来的にはこういう部分も出てくるんじゃないかと。そういうことになりましたら、ますます水の需要が必要になってくると、こういうふうに思うわけです。過日の決算委員会で問題というか、ちょっと提起されておりましたけれども、橿原市は今開発による負担金を徴収しております。こういうのをもうこの際廃止したらどうやというような意見も出ておりました。私もその意見に賛成するわけです。そういうことを廃止するかわりに、例えばまず公共的な建物とか、あるいは高層的な建物には何か下水に水道水を再利用と、この中身につきましてはいろいろ議論があると思いますけれども、そういうこともやっぱり今後、水道行政の柱として考えてもらいたいと、こういうふうに思うわけです。これも参考にしてもらいまして、要望にとどめておきます。 　以上で質問を終わります。 43: ◯議長（平沼　諭君）　それでは、次に馬場　前君の質問を許可いたします。馬場君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（２２番　馬場　前君　登壇） 44: ◯２２番（馬場　前君）　通告に従って質問をさせていただきます。市長及び関係部局長におきましては的確な答弁をお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　第１に、通告にありますように行政と自治会とのかかわりの件でございます。 　戦前の自治会、町内会－戦前は隣組というような形でこういう組織がつくられていたわけですが、この町内会が軍の下請機関というような形で行われ、そして戦後、占領軍の指示によって廃止をされ、講和条約が発効されて以降、急速に現在の自治会あるいは町内会が組織をされ、復活をしてきたというのが経過だと思うんですが。多くの団体あるいは組織、これと自治会との違いというのは、自治会は加入することでは全く抵抗なく住民の皆さんが加入をされていることでございます。また、個人ではなく世帯単位で加入をされている、これが自治会の特徴であろうかと思います。この町内会については近代社会にふさわしくない組織とか、あるいは日本的固有の組織として簡単には解体しない強固な組織となっております。こうした組織だから多面的な機能を果たすことができるわけでございます。職業や、あるいは思想、また信条、宗教、政党政派にとらわれず諸活動ができる特徴を持っております。一方では、選挙などにおきましてはボス支配の中で特定候補を推薦をする、こういった非民主的なところもございます。今一つは、いろいろな募金活動があり、また共同募金あるいは歳末助け合い募金、また赤い羽根募金、緑の羽根募金など、こうした募金は、本来個人の自由に属するものでございますが、自治会単位で行政から目標額が一定決められて、おろされてくる、こうした非民主的なところもございます。こうした点は、自治会の民主的な運営の中でたびたび問題になってくるところでございます。こうして今日では自治会が行政の末端組織的な性格を強く帯びております。 　例えば幾つかの例を挙げますと、行政機関の文書の配付あるいは消防消火器や街路灯の委託管理、公共施設の委託管理、こういうのが一般的でございます。また、ひどいところは、学童保育所が委託されているといったところもあり、この自治会が、学童保育に無理解な保護者の中から強い批判も出る、こういった点でも行政の下請化がこうした問題を起こしていると考えます。こうした問題を解決するには、まず自治体の責任を明らかにしなければならないと考えております。ここで市長にお尋ねをいたしますが、市長はこの自治会と行政との関係についてどう受けとめられておるのか。私は自治会と行政とは対等の立場にあると考えておりますので、その点についてご答弁をお願いいたします。 　自治会が行政の末端組織となるのではなく、地域の共通の問題を処理できる組織となることは住民自治を育てる上からでも重要でございますし、一部には町内会あるいは自治会を行政の下請組織と位置づけ、条例で定めている行政もございます。そういうところでは、住民の意見の取りまとめ、あるいは土木事業促進に関することや、あるいは交通安全、防犯、防火、防水に関すること、広報その他連絡事項にかかわること、社会福祉の増進、健康に関することなどを挙げております。こういったものが条例の中に盛り込まれている。あるいは埼玉県のある市では－これは語弊がありますので、行政名は申し上げませんけれども－ここではきちっと条例をつくって、町会長及び副会長設置条例というのがございます。そして報酬として月額２万円前後が支給されております。そしてこの市では、こういった町会長、副会長を特別職として位置づけている。これらは全く町内会、自治会が行政の末端組織とみなされているところでございます。橿原市では、長年にわたり交付金が支給をされておりますが、こうした考え、また位置づけのもとにこの交付金が支給されているのか、その点についてお尋ねをいたします。 　次に、開発にかかわる問題でございますが。最近、アパート、マンション等の開発が進んでおります。各関係部局はまちまちで、これに対応しているという点が多く見受けられます。例えば建築については、基準法に適合していれば申請から３週間すれば申請許可をせざるを得ない、あるいは周辺の道路事情、排水問題、住民要望などを無視したものとなっております。この点で担当部局へ相談をしたところ、「下水道では、市の管理する下水道は公共下水道のみであり、私道についての下水道については関知をしない、これは土木課に聞いてくれ」と、こういった話が出る始末でございます。また、住みよい住環境を、あるいはまちづくりを進めていく上では、こうしたそれぞれの課がそれぞれの持ち場、持ち場の中で固定化した考え方で進めていけば、まちづくりが一体どうなっていくのか、このことが非常に懸念をされるわけでございます。私がかねてからまちづくりについて質問を続けているのは、行政の一貫したまちづくりが安全や災害を重視し、何よりも人間関係を大切にしたいからでございます。同じ行政の中で、なぜ対応が違うのか、この点について、関係者の答弁をお願いいたします。 　次に、学童保育についてでございますが。ことしから学童保育に対する補助金が増額をされ、運動体の中では非常に喜ばれているところでございます。この点については評価をするところでございますが。先の国会の中で学童保育所が児童福祉法の中できちっと明文化をされております。その中で学童保育については行政の責任で設置を進めるよう強く求められております。この点について今後学童保育についてはどういう方向で考えていかれるのか、まず当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 　最後に、市長の施政方針の中で企業のノウハウを取り入れた提案制度を実施したいという話があり、そしてこの７月から実施に移されていると思うわけでございますが。そもそもこの提案制度というのは、企業の生産性を高める立場から企業が編み出した制度でございます。幾つかの点で疑問を感じておりますので、その点を率直に述べ、市長が提案された真意についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　その第１点は、先ほど申しましたように、企業の中にある提案制度あるいは自主管理サークル、こういうものが行政に持ち込まれて、果たして行政の中でこの提案制度が生かされていくのかどうかという問題がございます。まず、この市長の企業のノウハウを取り入れた提案制度と当初の施政方針の中で述べられましたその中身について、さらに詳しくお聞かせ願いたいと思います。 　そして要綱の第２条の２と４の作業能率の向上、あるいは経費節減の結果によっては人的省力化も含まれているのかどうか、これらの点について質問をいたします。 　それから第２条の１と３ですが、市の施策、市民サービス云々のところでございますが、要綱を読んで職員の意見を聞いてみましたところ、まず、この要綱について職員があまりにも知らな過ぎるという点が一つあります。それから「何かそういう文書が流れてたな」という答え。もう一つは「こんなもん忙しくてできるか」と、この３つに分類できるわけでございます。そういった答えが返ってきております。私はこれは当然の考えと考えておるわけですが、もし市長が企業原理の発想で、この提案制度を導入されたとしたら、これは非常にまずい方向に行くのではないかというふうに考えております。それは職場の中にこういった職員の声が返ってくる。この中には、まず職員の中で市長の施政方針を読んだという人が非常にごくまれでございます。また、職場にもそういうものが一つもない。あるいはまた予算・決算書もない。年４回行われるわけですが、それぞれの議会の中にどういう議案が提案されるのか、その辺を知っている職員がないと言っていいくらい少ないという状況でございます。こういう点で提案制度を実施に移らせるならば、まず橿原の行政がどちらへ向いて歩いているのか、その辺、職員の中に十分浸透しなければ提案そのものは出てこないと思いますので。こういった点で市長の方針あるいは予算・決算書、あるいは予算の概要、そういうものを職場に備えつけてこそ、こういった提案が生きてくると考えるわけですが、この点について市長の答弁をお願いいたします。 　まず第１回目の質問を終わります。（「議長、議事進行上、ちょっと疑問があるよって」と高見議員呼ぶ） 45: ◯議長（平沼　諭君）　どういうこと。（「今、自治会の問題で疑問があるよって、ちょっと。馬場議員の質問で」高見議員呼ぶ）協議会にします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再開 46: ◯議長（平沼　諭君）　本会議に戻します。 　理事者の答弁を求めます。企画調整部長。 　議員の諸君にご注意を申し上げます。議事進行上のご協力をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 47: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　馬場議員さんの質問の中で提案制度につきまして、企画調整部長、吉村が答弁申し上げたいと存じます。 　提案制度につきましては、橿原市行政改革大綱に基づきまして効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進を図ることを目的として創設したものでございます。その一つは、職員提案制度。これは職員が単独でもグループでも新しい施策や事務改善、経費節減等について自主的に提案をしていただくと。提案審査会を設けまして、優秀なものについては報奨制度をつくっていくと、こういうことで７月１５日に施行させていただいたところでございます。２つ目は、職員自主研究グループ活動助成制度。これは管理職を除く職員３人ないし５人程度、これは一つの課ではなくって複数課で１年間テーマを決めて自主的に勉強いただくと。これにつきましては助成を、一応２０万円までを限度額として職員にしていくという形での制度。３つ目は、市政未来トーク。これは特に若い職員がいろいろな意見や提案あるいは希望を持っておろうかと思います。そういう意味では直接、市長と職員が市政未来について語り合うと。これは職員５人以上というルールをつくっておるわけでございますが、この３つの制度を７月１５日に創設したところでございます。これはもう既に皆様ご承知のように地方の時代と言われ、また地方分権が進められる今日、広く若い職員などから新しい施策や事務改善などについて自由な提案、意見を募り、職員の市政参画の意識を高め、もって市民サービス及び公務能率の向上を図ることを目的としたものでございます。ご指摘のように日が浅いものですから、まだ職員に十分浸透していない面もございます。今後、職員研修やあらゆる機会を通しまして、この制度の周知に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 48: ◯議長（平沼　諭君）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梨原良安君　登壇） 49: ◯健康福祉部長（梨原良安君）　学童保育の今後のことにつきまして、ご答弁申し上げたいと思います。 　本市におきましては、保護者の就労状況あるいは家庭家族の構成等による留守家族の児童対策として学童保育につきましては重要な課題として認識いたしております。現在、民間の耳成、畝傍東、晩成においてそれぞれ１５名の児童、あるいは金橋で２１名、白橿で４１名の学童が指導員による学習活動や補助や生活指導を受けております。そこでこの５カ所には児童健全育成事業としてその事業に要する経費の一部を補助し、また設置を希望される方には制度の利用等についてご協力をお願いしてるのが現状でございます。今後の展望といたしましては、学童保育につきましては基本的には公設公営が望ましいと考えております。しかしながら、用地確保あるいは職員の対応等が大変至難でございます。そのため、現状では地域の自主団体等の協力を得て、児童健全育成の補助金交付要綱により助成をいたしてまいりたく考えております。地域の方々の努力と要望は十分理解いたしております。しかしながら、現状では地域で対応願うしか方法がないと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 50: ◯議長（平沼　諭君）　森本理事。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本忠夫君　登壇） 51: ◯理事（森本忠夫君）　馬場議員さんの開発公共事業等についてというご質問でございますけれども。既に皆さん方もご承知のとおり本市におきましては昭和４０年代並びに５０年代におきまして、住宅地の開発等が本市の中で盛んに行われてまいりました。この結果、小規模な開発が乱立し、この間に本市としては現在、非常にスプロール化をしておるというふうなのが現状でございます。こういう中で最近におきましても、まだまだやはり公共下水道の整備等を重点的に新しく開発された地域について実施してきておるわけでございますけれども、これらの整備につきましても非常に多額の経費が必要なわけでございます。特に小規模な開発が乱立した中で、雨水の排水系統につきましては満足でないという箇所も見受けられます。こういう中で、本市としましては昭和４０年代に、特にお尋ねの真菅地域につきましては、雨水の対策といたしまして、真菅第１都市下水道、真菅第２都市下水道というふうな雨水幹線の整備を実施してまいりました。この中で現在、おおむね幹線ルートの整備がほぼでき上がっておるわけでございます。そして当然やはり開発後２０年ないし３０年が経過してまいっております。開発当時にやられました排水管等につきましても非常に老朽化をしておるということも事実のことでございます。こういう中で、下水道整備をしていくのと同時に、雨水の排水につきましても実施してきておるというのが現在の整備の手法でございます。この中で、特に要望書でも過去にいただいておりますけれども、地域の中でマンション計画等があるかのように聞いてます。現時点におきましてはまだ本市のほうに確認申請とか、そういうふうなものは出ておりませんけれども、計画があるというふうに聞いております。しかし、これらにつきましても当然大きく都市計画法で定められております用途地域等々によりまして、建築基準法上適正なものであれば許可をしていかなければならないというふうなことはご存じのことやと思います。今後、特に雨水排水等につきましても下水道整備と同時に、そのときにやっていくというふうな基本的な考え方を持っておりますので、その点についてよろしくご理解願いたいというふうに思います。 52: ◯議長（平沼　諭君）　市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梅本孝好君　登壇） 53: ◯市民経済部長（梅本孝好君）　私のほう、社会交通対策課のほうで自治委員会の件でかかわっておりますので、ご答弁申し上げたいと思います。 　自治会はなるほど自主的な団体でございまして、市行政とかかわりが非常に深い団体であると認識しております。市政を進めていく中で自治委員活動交付金交付要綱を定めまして、これは条例に定められておりますが、それに基づきまして行政と自治会の役割分担を明確にしておるところでございます。 　以上でございます。 54: ◯議長（平沼　諭君）　本会議中に不適当な発言があるかどうか、速記録の調査の上で少し検討いたしまして、不適当な言葉があれば適当な措置を議長の責任のほうでします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０４分　再開 55: ◯副議長（長谷川雅章君）　議長と交代いたしました。 　休憩中の本会議を再開いたします。 　それでは、馬場　前君の一般質問を続行いたします。２回目ございますか。（「あるけど、まだ答弁が終わってない」と馬場議員呼ぶ）どこが抜けてましたかな。（「市長、一言も答弁してない。市長に答弁を求めてる」と馬場議員呼ぶ）市長。 　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 56: ◯市長（安曽田　豊君）　２２番、馬場議員のご質問にお答えいたしますけども。先ほど私の担当部長からお答えした範囲内で、今のところ私それ以上のお答えはないわけでございますけど、今市長から答えがないということでございますので、私から馬場議員のご質問に対して、あと部長の関係の補足をさせていただきたいと思うわけでございます。 　１点目は、自治会とのかかわり、とりわけ市政を進めていく上での幾つかの問題点の中でご指摘がございまして、自治委員と市長とは対等の立場であるというご指摘がございました。事務的な中身につきましては、先ほど私のほうの担当部長が答えたとおりでございます。そういう意味で、私も自治委員の設置規定等、事前に承知をしておりますし、そこの中にもやはり行政の円滑なる運営に資するため市当局と協調、連絡を図るとともに、市民の世論に立脚し、民主的にして、かつ健全明暸なる市政の向上発展ということが自治委員と市長との間での約束事でございまして、地区から推薦された方を私が自治委員として委嘱を申し上げておるわけでございまして、この設置規定に基づきまして私自身やらせていただいておるわけでございます。そういうことで経費等につきましても、その活動について、先ほど部長がお答えしたとおりでございますけど、予算につきましてもお諮りをし、当議会のご理解を得て、ご承認を得て、その範囲内でやらせていただいておるところでございます。先ほど来、馬場議員がおっしゃっておられましたことを十分把握しながら、今後一層、市民の福祉の向上のために自治委員と連携を保ちながらやらせていただきたいと、かように思う次第でございます。 　それから、もう一つ、職員の提案制度につきましてご指摘がございました。これは昨今、行政改革の中におきましても地方分権、地方の時代と言われておるわけでございまして、今まで国、県、市町村という縦割りの中で行政を進めておったわけでございますけども、今までの行政経験から反省をし、これからは地方の時代だと。地方から県、国に物を申していくべき時代であるというのが、私は地方の時代であると言えるわけであって、それらを実際的に名実ともにやっていくには、今まで同じ県内でも、県下４７市町村がございますけども、これからは４７市町村のおのおのの立場を踏まえながら、市民のニーズにこたえるべく頑張っていかなくちゃならんわけでございまして。ましてやこの橿原市におきましても１１地区の自治連合会があるとおり、やはりその連合会におきましても市民のニーズ等もまた違うわけでございます。同じ橿原市につきましても地区地区にあっては、高齢者問題につきましてもニーズが違うわけでございますから、地区のニーズを的確に若い職員が把握をし、そして部長なり課長なり、また我々にも意見を具申することによって、またそれを当議会において、予算の場においていろいろご審議をいただくための、私は一つは若い人の意見を聞きたいというのが率直なる気持ちでございまして。その他、先ほどおっしゃってましたように、民間企業等々の考えは私は一つも持っておりません。先ほど部長が申し上げましたとおりでございますので、それらを皆さん方にもご理解をいただきまして、お願いをしたいと。中には「そんなもん、忙しくてできるかい」というお話が先ほど馬場議員から出ましたので、馬場議員、私はこれをご賛成いただいておると思うておったんですけども、お聞きしますと、どうもこの提案には反対の趣旨かなと。もしご理解いただいておるんだったら、市長の考えはこうだろうということでお話をしていただいておるわけでございますけども、その辺がちょっとあれなので、その辺についての正否がはっきりわかりませんので、私自身お答えは差し控えさせていただきまして、私の率直な気持ちをもちまして、ご答弁にかえさせていただく次第でございます。 　以上でございます。 57: ◯副議長（長谷川雅章君）　市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梅本孝好君　登壇） 58: ◯市民経済部長（梅本孝好君）　馬場議員さんの午前中の質問の中で条例云々と申し上げましたが、橿原市自治委員設置規程に基づきます橿原市自治委員活動交付金交付要綱でございます。おわびさせていただきまして、訂正させていただきたいと思います。 59: ◯副議長（長谷川雅章君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 60: ◯市長（安曽田　豊君）　２２番、馬場議員のご質問で一つお答えが漏れておったことをおわび申し上げます。 　学童保育につきまして市長の考えはどうかというお尋ねでございます。これは前議会におきましても当本会議場でも、１６小学校区において一つずつ学童保育所を設置させていただくことについては、私もこの場でご答弁を申し上げた次第でございまして、ただいまそのうちの５つの校区でやっていただいておるのが現状でございます。そのときはまだもう一つご希望があったわけでございますけれども、まだ地域との連携が密にいっておらないので、もう少し時間をいただきたいということでございますので、それはまたお決まり次第、やらせていただくと。ただ、基本的な考え方は前回も申し上げさせていただきましたとおり、本来は我々がやるべきでございますけれども、やはり昨今の経済情勢、またその他のいろいろな問題を勘案していきますと、行政でやるべきもの、またその中では民間の皆様方にご理解をいただき、ご協力、ご支援をいただくべきものがあるんじゃないかと。その中に一つ学童保育もお願いをしておるような次第でございまして、我々、それら関係者の皆様方のご意見を十分踏まえながら、それらの児童の健全育成のために頑張ってまいりたいと、かように思う次第でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 61: ◯副議長（長谷川雅章君）　馬場君。 　　　　　　　　　　　　　（２２番　馬場　前君　登壇） 62: ◯２２番（馬場　前君）　午前中の私の質問の中で、この自治会とのかかわりの問題で民生部長の明確な答弁がいただけなかったと僕は思うんですけれども。例えばここに「橿原市自治委員活動交付金交付要綱」というのがあるわけですが。この中には、自治会の任務としては「市が発行する広報紙その他市の依頼にかかわる配付物の市民への配付並びに自治組織の健全な運営を図ること」、こういうことになって交付金を支給してるということで、これ、確認していいでしょう。 　次の質問に入ります。なぜ午前中にこういう質問をしたかと言いますと、一つは、今下水道工事がどんどん進められているわけですが、真菅地区で計画に挙がっていないのは曽我町の杉村歯科から東側、それから私の住んでいる宮前、ここが取り残されているわけでございます。このことについていろいろ話し合いをしてきたわけですが、担当部局で聞きますと、一つ問題があります。一つは、先ほども言いましたように、自治会あるいは町内会と呼ばれてると思うんですが、その件については自治会から申請がなかったから計画に乗せなかったという話が一つあった。それから排管施設については地主に対する了解は地域がやるべき問題と、こういうことが返ってました。もう一つは、その地域へ本管を敷くには調整区域を通らなければ布設できないから、これは後回しだと、こういう答弁がなされたわけでございます。午前中なぜ自治会とのかかわりの問題を取り上げて言いましたかといいますと、こういうことで全国的に自治会を間違ったとらえ方をしているところがあるわけですね。愛知県のある町では、報酬や、あるいは費用弁償を出して、そして自治会長や副会長を市の駐在員として任命をしてる。こういう考え方が今行政の中にあるから、こういった言葉が返ってくるんではないのか。このことを言いたかったわけですけど、この点についてひとつ明確に答弁をお願いしたいと思います。 　で、地域から申請がなかったんじゃないかと言われましたけれども、地域に下水道の計画を立てるから、これこれの問題を解決して申請をしてほしいという、そういった要望もなかったわけでございます。自治会との関係で言いますと、市の交付金要綱を見ましても、そういったものは、広報とか連絡文書の単なる配付にとどまっているわけでございまして、これは明らかに自治会を行政の下請機関と考えての発言であったろうと思いますので、この点を質問させてもらいます。 　それから学童保育についてですが。これは先ほど市長が言われたように、予算化をされ、運動体のところでも非常に喜ばれているわけですけれども。例えば金橋学童保育は今２２名の児童が通っている。市内の中で他の学童保育所は児童募集をしているわけですけれども、金橋保育所については、「もう私たち募集はやめるわ」と。というのは、これ以上、運動体のところでそういう広い場所を探すことはできないという事情がございます。その点でさっき午前中にお聞きしたのは、そういう状況をなくすために、全国的な運動の中で児童福祉法の中ではっきりと学童保育を行政の責任でやりなさいということを位置づけたわけですから、そのことについてどうされるのか。そしてまたこの金橋の問題については、そういう点では公設公営にしなければ解決できないところまで来ているし、まだお母さん方の強い要望があるという点から、一律に１６校すべて今すぐ公設公営にせよということは言いませんけれども、こうした児童が増えているところについては、やはり行政の責任としてきちっと対処して必要があるんではないかと考えておりますので、その点についても答弁をお願いいたします。 　それから提案制度の問題ですけれども。私も３０年間企業の中で働いてきて、その中で提案制度が大きな問題となってきたわけです。企業というのは、もうけ主義の団体ですから、この提案制度が持ち込まれたことによって職場の人間関係が疎外をされていく。あるいはグループ活動によっても、その提案制度に非常に興味を持っている人、あるいはこれに対して批判的な人、いろんな人たちがおられるわけですね。企業のノウハウということでそれを市民サービスの職場に持ち込んでくることが正しいかどうかという問題がございます。先ほど言いましたように、たとえ持ち込むにしても市民サービスの立場からしていくとすれば、もう少し庁舎内でガラス張りというんですか、行政が今どっちの方向へ向いていくのか、その辺がきちっと職員の中にガラス張りにならなければ、提案そのものも出てこないと思いますし。それから、行政の側の発想の転換が必要じゃないか、そういう点で質問をしたわけでございます。別にこの点についてはご答弁いただかなくても結構ですので。 63: ◯副議長（長谷川雅章君）　市長。 　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 64: ◯市長（安曽田　豊君）　馬場議員の再度のご質問でございまして。私からは一応学童保育のことにつきまして答弁をさせていただき、あとについては担当部長から答弁をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 　学童保育につきましての趣旨は、先ほど申し述べたとおりでございます。ただ、具体的にただいま馬場議員から金橋校区における学童保育が２２名になると、それについては運営上大変問題があるということでございますので、十分その辺のところ、私も部長とも相談しながら今後どのようにするか、前向きな面で検討をさせていただきたい。ただ、今どうするということを即座に申し上げることにつきましてはちょっと控えさせていただきまして、近々結論が出次第、ご報告申し上げ、市民の皆様方の負託にこたえてまいりたく頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。 65: ◯副議長（長谷川雅章君）　森本理事。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本忠夫君　登壇） 66: ◯理事（森本忠夫君）　馬場議員さんの二回目の質問の中で下水道事業につきましてのご質問がございました。その１点として、自治会から要望がなかったから下水道を計画してないんやというふうなご趣旨の質問でございましたけれども、ちょっとその辺につきましては、私、対応した当事者ではございませんので何ですけれども、下水道事業につきましては決して自治会から要望があったから早くできたというふうな趣旨ではございません。当然下水道の整備につきましては、まず流域幹線からつながりまして、市の下水道幹線の近いところからという形で面的に広めていくというのが下水道整備の手法でございますので、要望があったから早いとか、なかったから遅いとかというふうな趣旨には私としてもちょっと疑問なところがございますので、その点につきましては、また追ってその辺の詳しいことについて聞かせていただきたいというふうに思います。 　特に真菅地域につきましては既にご承知のとおり、民間開発によりまして、かなり乱立した開発がなされております。これらの中でまだまだ橿原市の市道として公共施設を引き継いでない箇所が多々あるわけでございます。こういうところにおきましても下水道整備をしていかなければならないというふうな考え方のもとで、当然私道の道路につきましても下水道を敷いていくために、その道路の所有者が個人であったり、また開発業者であったりすることがございますので、これらの点につきましては購入された時点におきまして開発業者なりそれら条件的なものも含まれましてありますので、当然、自治会を窓口として、着工承諾と我々申しておるんですけれども、下水道の着工承諾をとっていただいて、その後、下水道を敷いた後トラブルのないような形で移設していくというのが今日までの一応のならわしで、私たちとしても指導をしております。今日までかなりこういうふうな形で下水道を敷いたところもございますので、今後もその辺の方針については変わりはございませんので、よろしくご指導等、またご協力のほどをお願いしたいというふうに思います。 　また市街化調整区域があるから遅うなっとんねんというふうなこと、これらにつきましては、確かにそういう考え方もございます。本市の下水道整備につきましては市街化区域を重点的にやっておるというふうなことが基本でございます。当然やはり本市の中に市街化調整区域もかなりあるわけでございますので、市街化区域の整備状況をながめながら市街化調整区域についても実施していく予定はしておりますけれども、現時点におきましてはまだまだ市街化区域の中に未整備の区域がかなり残っております。これらを重点的に整備を進めていくという方針につきましても変わりがないと思います。特にご指摘の宮前団地等につきましてはちょうど真菅地域の中に処理分区界がございます。処理分区界といいますのは、下水道の水を流す方向、別に区域を決めておるわけでございますけれども、ちょうどその宮前団地付近で処理の分区が変わっております。こういう関係もございまして、まだまだ北側の処理分区の中で整備をしなければならないところがありますので、そういうところから面的に広めてまいりたいというふうな形で考えておりますので、今少し時間がかかるんじゃないかというふうに判断をしておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 67: ◯副議長（長谷川雅章君）　市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梅本孝好君　登壇） 68: ◯市民経済部長（梅本孝好君）　先ほど馬場議員さんの質問に対しまして市長がお述べになったとおりでございますが、行政と自治会とのかかわりということで、橿原市の自治委員設置規程に基づきまして「市長が委嘱した自治委員が市民と市との間における連絡及び市の発行する広報紙その他市の依頼にかかる配付物の市民への配付並びに自治組織の健全なる運営を図ること」の活動に対し交付しておるものでございます。活動交付金といたしましては、これは均等割といたしまして自治委員１人につき年額１万７，０００円。世帯割といたしまして１世帯につき年額４００円。それから地区自治委員会活動補助金といたしまして、均等割は、自治委員数２０人未満の場合１地区につき年額２０万円、自治委員数２０人以上５０人未満は年額２２万円、自治委員数５０人以上８０人未満は年額２４万円、自治委員数８０人以上１１０人未満は年額２６万円、自治委員数１１０人以上の場合は年額２８万円、それから自治委員１人につき年額６，５００円。それから連合会の補助金といたしまして、毎年度予算で定める額の範囲で市長が定める額といたしまして、平成８年度では２５０万円、平成９年度も２５０万円となっております。 　以上でございます。 69: ◯副議長（長谷川雅章君）　馬場君。 　　　　　　　　　　　　　（２２番　馬場　前君　登壇） 70: ◯２２番（馬場　前君）　３回目の質問をさせてもらいます。 　今森本部長のほうからご答弁があったわけですが。その調整区域を通過する地域が遅れるという問題がございましたけれども、例えば真菅地域の中で、その調整区域を通って下水道が布設されているところは多々あるわけで、だから今言われた答弁については納得ができません。 　それと、それから先ほど、自治会とのかかわりの問題で、これは明らかにしますけれども、私が一般質問を通告したときに水道局長のところで図面を広げて、いろいろ話をしたわけなんですけども。そのときに交付金ももらってるじゃないかというような答弁とか、先ほど言いましたように調整区域を通らないかんから遅れるんやと、こういう答弁、誰も納得しませんですやんか。もう一度森本部長、最後にお答え願いたいんですけれども。下水道計画を立てる場合はどういう手順で計画を立てられるのか、また調整区域を通って現在、下水道を設置されているところが何カ所あるのか、その辺も答弁をお願いします。 　これで質問を終わります。 71: ◯副議長（長谷川雅章君）　森本理事。
   　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本忠夫君　登壇） 72: ◯理事（森本忠夫君）　馬場議員さんの再度の質問にお答えしていきたいと思います。 　下水道整備の手順と申しますか、そういうふうなご質問かと思います。下水道事業につきましては再三述べてますように、本市は奈良県の大和川上流流域下水道事業関連事業として、処理場を持たない下水道事業をやっておるわけでございます。これらの中で、先ほども述べましたとおり、まず本市としましては基本計画では全市を対象下水道整備区域として計画しております。そしてその中で市街化区域と市街化調整区域があるわけでございますけれども、この市街化区域内の整備を先行していくと。といいますのは、市街化区域と申しますのはいわゆる人口が密集している区域、また建物が建ち並んでおる区域を主体として下水道の整備をしていくというふうな、やはり当然、都市計画法の趣旨に基づいた整備の仕方でございます。そして、それから事業を実施する区域としまして、おおむね５年から１０年の間に整備できるだろうという区域をまず事業の認可区域としてとっていきます。こういう手法の中で大体一般論として１０年間で整備できますのは５００ヘクタール程度でございます。５００ヘクタール程度を、実施状況と整備状況によりまして、その区域を拡大していくというのが整備の手法でございます。こうした中で今日までずうっと計画的に進めてまいっておるというのが現状でございます。 　第２点目の、真菅地域の中で市街化調整区域の中を整備しておる区域があるやないかというふうなご質問かのように受けるわけでございますけれども。真菅地域の中に市街化調整区域を整備しておるというふうな区域はございません。まだ本市としましては市街化区域を優先的な整備でやっておりますので、市街化調整区域についてはやっておらないとご答弁申し上げたいと思います。当然、下水道の整備の手法におきましても市街化区域の整備の手法と市街化調整区域の整備の手法は変わります。市街化調整区域につきましては特定環境保全公共下水道事業というふうな形での整備手法でなければ国の援助を仰ぐことができませんので、それらの事業についてはまだ本市としては取り入れてないというのが現状でございます。こういうことでございますので、ちょっと真菅地域の中で市街化調整区域を整備したところがないというふうにご答弁申し上げたいというふうに思います。 73: ◯副議長（長谷川雅章君）　ちょっと協議会に切りかえます。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３７分　再開 74: ◯副議長（長谷川雅章君）　本会議に戻します。 　それでは、岡議員さんの一般質問を許可いたします。岡君。 　　　　　　　　　　　　　（１番　岡　史朗君　登壇） 75: ◯１番（岡　史朗君）　公明を代表いたしまして、通告に基づきまして質問をさせていただきます。市長及び理事者の皆様方におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、ダイオキシン問題について質問をさせていただきます。この問題につきましては、去る６月議会で同僚議員からも質問をされておりますが、その後の厚生省等からの通達も踏まえ、今回改めて質問をさせていただきます。 　問題のダイオキシンは皆様方もご存じのとおり史上最強の猛毒と言われ、最も毒性の強いのが２‐３‐７‐８四塩化ジベンゾダイオキシンで、マスコミも最近になっていろいろと報道するようになってまいりました。ダイオキシンは、先般社会を騒がしたあのサリンの１０倍以上の毒性があると言われております。また、この物質は遺伝子に悪い影響を与えるのが特徴と言われ、発がん、奇形児出産、不妊症等を引き起こす恐れが非常に高いと言われております。また、最近ではアトピー性皮膚炎にも関係があるのではないかと言われております。一方、このダイオキシンは脂肪と結合しやすく、母乳の脂肪と結びついて乳児の体内に蓄積され、赤ちゃんの場合、母乳からとったダイオキシンの９０％以上を体内に吸収するとのあるデータも公表されております。また、このダイオキシンの問題はここ１０年の間に西欧諸国を中心に規制の動きが活発化してきております。我が国の場合、ごみは衛生的に焼却するという概念が強かったため、世界の中でも飛び抜けてごみの焼却率が高くなっております。これに対しオランダやドイツでは「ごみは焼いたら毒が出る」という考え方が子供たちにまで浸透しているそうであります。政府は最近になってようやく最大の発生源である全国のごみ焼却場を対象に排出規制に乗り出しました。事実上、野放し状態であったダイオキシンにようやく規制の網がかけられることになったことは一歩前進と言えるでしょう。しかし、その発見以来１４年間にわたって対策をとらず放置してきたつけは大変大きいものと思います。しかも今回の規制は排出基準こそ定められたが、それらをクリアしていくための諸問題について何ら具体的な措置が示されていないということは、各地方自治体にとって財政的な問題等、大変頭の痛い問題が山積されているのであります。 　さて、本年１月に厚生省より示されました新ガイドラインによりますと、本市の場合、現在、焼却場より排出されているダイオキシンの量を向こう５年以内に１ナノグラム以下にしなければなりません。去る６月議会で答弁された現在の排出量６４ナノグラムを６４分の１以下にしなければならないわけであります。もし５年後にこの新ガイドラインが達成できなかったときは最悪の場合、操業停止に追い込まれる恐れがあるわけであります。この問題は本市にとって緊急かつ重要な事柄であり、何としても英知を結集して、この問題をクリアしていかなければなりません。そこで市長にお伺いいたします。 　このたびの新ガイドライン達成についてどのように取り組まれるのか、この点についてお考えを示していただきたいと思います。 　さらに本年５月、厚生省生活衛生局より「ごみ処理の広域化計画について」という通達が出されております。この通達では、ダイオキシンの削減対策、サーマル・リサイクルの推進、公共事業のコスト削減等の目的で向こう１０年間を目標に、可能な限り焼却能力を原則日量３００トン以上の全連続式ごみ焼却施設を設置するよう求めております。この点に関し、県よりのヒヤリングはあったのでしょうか。また、市長は広域化計画についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 　次に、教育長にお尋ねいたします。最近、文部省より学校の焼却場について通達が出されておりますが、その内容はどのような内容となっているのでしょうか。また、それに対しどのような対応をなされているのでしょうか。この点について答弁をお願いいたします。 　次に、昨年１１月に行われた本市のダイオキシン調査は旧ガイドラインに基づく運転のもとで行われたとのことですが、現在の運転状況はどのように研究、工夫されているのか、この点について担当者のご説明をお願いいたします。 　なお、このたびの新ガイドラインでは年１回の検査が義務づけられておりますが、本市の場合、県下で２番目に高い濃度であったことを考えますと、当面、検査の回数をもっと多くすべきと考えますが、この点についていかがお考えか、あわせて答弁をお願いいたします。 　次に、幼稚園の障害児加配について、お尋ねいたします。過日、ある障害児を持つ若いお母さんから訴えがありました。来春、我が子を幼稚園に入園させたいが、現在のように先生方の人数が少ない中に手のかかる自分の子供を入園させた場合、先生方のご苦労は目に見えており、かといって先生方の負担を考え何とかしようと思えば自分が常に付き添いをしなければならないことになります。その場合、他の子供たちへの気遣いや、先生方との連携の難しさ、さらには１日中その子の世話をしなければならないお母さんにとっては肉体的にも精神的にも疲れ果てそうで、「何とか助けてほしい」とのことでありました。生まれながらにして体に障害を持つ子供をお持ちの若いお母さんのご苦労は体験した者でしかわからないものであると思います。母親としてかわいい我が子が普通の子供たちと一緒に生活をする力をつけさせたい、そのためにも許される限り一般の子供と同じ幼稚園に入園させてやりたいと思う気持ちは当然の心情であると思います。今ようやくノーマライゼーションという言葉が社会に定着しつつある現代ではありますが、本市の教育現場においては残念ながら、まだまだほど遠いものを感じているのは私１人ではないと思います。一方この問題は、行政の重要な仕事の一つである子供の人権を守るという観点から見ても早急に対処し、社会的に弱い立場に置かれている方々の人権を守るべきものと考えます。そこでお伺いをいたします。 　１つ目として、現在、本市の幼稚園児において障害を持っている園児は何人いるのでしょうか。また、参考までに来春入園されると思われる人数も含めて、平成１０年４月には何人の障害を持つ子供が入園する見通しなのでしょうか。できれば園別に示していただきたいと思います。 　２つ目として、この状況に対し本市として障害児加配の予定があるのでしょうか。また、あるとすれば、どのような内容をお考えなのか。 　以上、２点について答弁をお願いいたします。 　次に、市営斎場及び墓地の管理運営について、お尋ねをいたします。最近、何人かの市民より次のような相談がありました。 　１つ目として、わずかな年金で生活をしていたある一人暮らしのおばあさんが急に亡くなられ、葬儀をどうするか、遠い親戚の方々や近所の人たちが集まり相談をしたそうでございます。その結果、経済的な事情もあり、できるだけ費用のかからない方法で葬儀をすべく、市の斎場に問い合わせたところ、本市指定の葬祭業者を通してくれとのことでありました。そこで早速ある指定業者に相談したところ、「組合の申し合わせもあり、最低四、五十万はかかりますよ」とのことでした。「市の斎場であるのに、どうして業者を入れないと貸してくれないのですか。また、その費用もどうしてこんなにかかるのですか」とのことであります。 　次に、１０年ほど前に大阪の地よりこの橿原に引っ越してこられたＡさんは、以前、大阪のある大手葬儀社の積み立てに加入しておられました。最近、家族の方にご不幸があり、この葬儀社を利用して葬儀をすべく、市の斎場に申し込んだところ、「本市指定の業者以外は使用できません」とのことでありました。Ａさん曰く「どうして橿原市はこのようなことになっているのか理解がしがたい」とのことでございました。 　本市の橿原市斎場管理運営に関する規則第８条には、「当該葬祭場の使用目的が、葬祭業者に委託して通夜又は告別式等の葬祭を行うものである者は、当該葬祭を市が指定する葬祭業者に委託するものとする」とあります。この条文の解釈は、言いかえれば、その葬儀を業者に委託して行う場合は市の指定業者に委託しなければならないが、業者に委託しないで友人、知人が中心となってボランティア的な葬儀を行う場合、市はその使用を認めなければならないものと考えますが、いかがお考えでしょうか。先ほどの１番目の例の場合はこれに該当するのではないでしょうか。 　また、２番目の例の場合は、確かに本条例からして許可できないこととなりますが、この考え方は最近の市民感情からして現状に合わないのではないかと思います。最近は葬儀のあり方も多様化の時代となってまいりました。また、本市斎場も昭和６２年にできて１０年が経過し、この辺で一度見直す必要があるのではないかと考えますが、市長はこの点についていかがお考えでありましょうか。 　次に、市営香久山墓園について、お尋ねをいたします。まず初めに、過日行われました墓園の販売について、市民よりの申し込みも多く、抽選漏れの方も多く出ているとのことですが、その内容についてどのような状況であったのかをお答え願いたいと思います。また、今後の販売見通しについても、市民の方々の関心も高いようなので、あわせて答弁をお願いしたいと思います。 　さて、この墓園に関しても最近何人かの市民よりお尋ねがありました。それは「石碑を建てる場合、極力市内の指定業者に依頼するよう指導されているが、どうしてですか」、また、「どうしても市外業者に依頼する場合、協力費という名目で手数料を払わなければならないことになっているようですが、どうしてなのですか」とのことであります。この点については過去からの経緯もいろいろあったと伺っておりますが、改めてご説明をお願いしたいと思います。 　また、この件に関し昭和６２年９月１６日の市議会全体協議会において了解事項とされた事柄の中で、協力費５％の使用について、ふるさと公園の管理、整備等に一部充当して市民に還元し、その収支は毎月報告することとなっているようでありますが、この点について市はどのように把握し、またその記録内容の保管はなされているのでしょうか。 　次に、市職員の労務管理についてお伺いをいたします。今や先進国労働界においては年間の労働時間が１，８００時間を超さないことを目標に各国で真剣に取り組まれております。一方、最近起きている社会問題を考えますと、その反省の一つとして高度経済成長時代の働きバチ体質のつけがいろいろなところに出てきている面があると思います。すなわち長時間労働により一家の主人の帰りが遅くなり、家族との対話時間が少なくなり、家庭における家族関係の崩壊が起こり、青少年問題や離婚の増加という社会問題を起こしている側面があるのではないかということであります。一方、燃えつき症候群という言葉がつい最近話題になりました。定年を迎えた人が急に元気がなくなり、健康を害する場合が多い。また最悪の場合、急にぽっくりと亡くなるということのようであります。私たち男性は仕事が第一とよく言われますが、今は家庭を見直し、家族を大切にし、安心して働ける最大の足場は健康な家庭にあることを十分認識すべきではないでしょうか。 　さて、過日、人事課でお聞きしたところ、本市の職員の中で年間４８０時間、月平均にして４０時間を超える時間外勤務をされている方が１５名程度おられるとお伺いいたしました。いろいろ事情はあると伺っておりますが、これは時代の流れに逆行する姿であり、また何よりも本人の健康管理の面から考えて、決して望ましい姿ではありません。また、おせっかいなことかもしれませんが、その方々の家庭は大丈夫かなと心配もいたしております。今後、行政改革の波はさらに激しくなることが予想されます。そのような中で心配いたしますのは、職員の皆様の時間外勤務が今以上に増加するのではないかということであります。そこで再び提案いたしたいのですが、市当局として時間外勤務時間のガイドラインを設けてはいかがでしょうか。例えば民間の主な企業では労使契約の中で月間３０時間を超える時間外勤務を原則として認めないとして、労使双方が常に話し合う中で誠実に履行されている場合が多く見受けられます。一方、使用者側の立場から見た場合、給与は最大の経費という観点に立ち、この時間外勤務のあり方については真剣に考えなければならないものと思います。 　以上の点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、市民公園の整備促進について、お伺いいたします。去る８月２０日号の市の広報の中に市が行った市民意識調査の結果が掲載されておりました。その中の「今後整備、充実を図るべき施設」のアンケートの中で第６番目に「市民の憩いの場」が挙げられておりました。最近、私のもとへ寄せられる要望の中でも市民が憩える公園の整備が数多くございます。特に小さなお子様を持つ若いお母さん、それに定年を迎えて家におられる方々から、その声が多く聞かれます。しかし、この問題は土地の確保が非常に難しく、かつ財政的にも厳しい中で、これら市民の要望におこたえすることは至難のわざであろうと思います。そこでこれらの要望を少しでも満たすために１つ目として、今すぐに本市内すべての公園を見直し、整備すべきものは整備してはどうか。２つ目として、今遊んでいる公的な土地はどこにあるか調査し、公園として整備して使用可能なものは市民に提供する。以上の２点をポイントにして具体策を講じられたらいかがかと考えます。人が歩いて行こうとする距離は一般に５００メートル以内と言われております。すなわち市民のこの要望におこたえする場合には、今住んでいるところから５００メートル以内のところに市民の憩いの場を設けなくてはなりません。 　そこでお伺いをいたします。現在、市当局が把握している公園は市に移管されていないものも含めて何カ所ぐらいあるのでしょうか。また、それらの中で近い将来、市への移管が可能で、整備すれば市の公園として使用できるものはどれくらいあるのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 　次に、上品寺町から地黄町にかけての飛鳥川東岸について提案をしたいと思います。本市の密集地の一つである内膳町から上品寺、地黄町に住んでいる方々は、近くに憩える公園が少なく、また最近はマンション等も建ち、公園整備の要望は増すばかりであります。これらの方々の要望にこたえるために、先ほど申し上げました飛鳥川東岸をきれいに整備して、市民の憩いの場として提供されてはいかがかと考えます。もちろんこの土地は河川敷であり、すぐ東側横を近鉄の鉄道が通っているため、それら関係者と協議しなければならない問題もございますが、市当局が熱意を持ってこれに当たれば、その実現の可能性は十分あるのではないかと考えます。また、この箇所に限らず、同じような土地はほかにもあると思いますので、この点も含めて検討されてはいかがかと提案をいたします。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、橿原市「ふるさと村」づくりについて、お伺いをいたします。本市はここ二、三十年の間に急速に宅地化が進み、大阪方面等へ通勤する人たちのベッドタウンとしての性格が強くなってまいりました。本市を見渡せば近代都市としての発展はなされてまいりましたが、一方きれいな水や緑が少なくなってまいりました。また、社会の高度な発展とともに、その反作用としてストレス社会が色濃く影を落とし、今市民の皆様方の多くが、何とか手軽で、そんなにお金もかけないで心身のリフレッシュをしたいという願望が強くなってきているものと思います。この市民の願いにこたえるために、日帰りで行くことができて、きれいな水があり、オゾンいっぱいの空気が吸えて、なおかつ家族で１日中楽しめるような場所を本市として確保されたらいかがかと思います。具体的には、既に他の都市部の自治体が行っている近くの山間部にある自治体との友好都市交流であります。現在、本市は宮崎市と姉妹都市交流を行っておりますが、これはこれとして意義あるものと思いますが、残念ながら多くの市民が頻繁に交流することは不可能であります。したがって、この宮崎市との交流とは違った目的での近隣山間部の自治体との交流は、先ほど申し上げました市民の要望も踏まえ、意義あるものと考えます。橿原市にはない部分を多く持っている近くの自治体との友好都市交流をこの際ぜひ考えていただきたいものと提案いたします。この点に関し、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 　以上で第１回目の質問を終わります。 76: ◯副議長（長谷川雅章君）　環境事業部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　上田長孝君　登壇） 77: ◯環境事業部長（上田長孝君）　岡議員さんの質問にお答えをしていきたいというふうに考えております。 　まずダイオキシン問題でございます。厚生省が平成９年１月２３日に示されました「ごみ処理にかかるダイオキシン類の発生防止ガイドライン」により、本市の焼却処理施設では緊急対策を必要とする判断基準８０ナノグラムを下回っておるわけでございます。これで改善の必要がないということでなく、本施設では当面、実質可能な対策として新ガイドラインに沿った燃焼管理の徹底及び毎年行っている定期点検整備の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。新ガイドラインの基準といたしましては、既設連続炉の恒久対策といたしましては１ナノグラムとなっております。また本年の８月２９日に公布されました廃棄物処理法の改正並びに大気汚染防止の改正では、既設炉の基準では１時間当たりの燃焼の処理能力が２トンから４トンの施設では５年後以降は５ナノグラムという基準が設けられたわけでございまして、本市の施設はこれに該当するわけで、本年の１２月１日から施行されるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように新ガイドラインの恒久対策といたしましての基準により既設連続炉では１ナノグラムを達成するためには、施設の機関改造に伴う巨額な設備投資と、改善に伴う休炉期間が必要となりますので、本市のごみの発生量の現状から見て、かなり難しく、また本施設は稼働１９年を経過しておる関係で、全般的に老朽化が著しいことから、新炉も視野に入れた対策を考える必要があると思います。なお、新炉建設によりガイドラインの恒久対策基準である厳しい０．１ナノグラムを達成されると同時にダイオキシンの発生がなくなると考えているわけでございます。その点、市民のご理解とご協力をお願いしていきたいというふうに思います。 　また、県からのヒヤリングがあったのかどうかというお尋ねでございますけれども、現在のところ、ございません。 　また、ダイオキシンの測定につきましては、本市といたしましても年１回以上の検査を考えておるわけでございますが、検査機関が少ないことから、さらにまた地元との関係もあることから、慎重に検討をしていきたいというふうに考えているわけでございます。 　それから引き続きまして市営斎場の管理運営について、ご説明をさせていただきます。本市の葬祭場を設けるに当たりましては、当時の住宅状況等を考え合わせ、非常に狭隘で葬儀の場所もなく大変お困りのこともあり、また将来のことも考え合わせて葬祭場を設けたわけであります。それと同時に、葬祭場にふさわしい仏教、神式、学会、キリスト教等を用意して、祭壇を使用するに当たり、誰かれなしに使用することは避けるべきであると考え、葬祭業者に組合を結成してもらい、市指定葬祭業者８社を認定し、今日まで行っているわけでございます。岡議員さんの第８条のお聞きになっております本市の斎場管理運営に関する規則第８条での条文表現では、市業者に委託しない場合、個人でも他業者でも自由に葬祭を行えるのではないかと言われているわけでございますが、斎場使用に当たっては市斎場設置及び管理に関する条例第４条で、斎場を使用する場合には市長の許可を受けなければならないとされているわけでございます。その許可条件として市指定の葬祭業者に委託するものとしております。したがいまして、例えば友人葬であっても、知人であっても、市外葬祭業者であっても、これらの方々が市営斎場を使用する場合、適正管理のため業者委託している関係上、指定葬祭業者を通じて斎場を使用願うことになるわけでございます。また、公共施設は末長く市民の期待にこたえるべく住民福祉を害さない必要最小限の規制は当然であります。したがいまして、現在のところ、この方法で運営を行っていくというふうに考えております。 　次に、葬祭料金にお尋ねの件でございますけれども。斎場使用料金におきましては、祭壇を使用する場合、通夜から告別式までであれば市内住民の場合は８万円と火葬料金１万円となっており、そこに葬祭業者の規定料金が加わるわけでございます。したがいまして、低所得者で切り詰めた生活もされている方もあろうかと思われますので、この場合、葬祭業者規定料金ではとても葬祭ができないといったことも考えられますので、葬祭業組合には十分考慮するよう、今後とも要請を図っていきたいというふうに考えております。 　それから墓園の管理運営に関する件につきましては、都市整備管理公社のほうから答弁をしていただきたいと思っております。 　それから、墓園の今後の販売計画についてでございますけれども。墓園の販売につきましては平成９年８月２７日に第１１回の販売抽選会を行ったところでございまして、第１回目から今日までの販売基数で申し上げますと、３．３平米が２，１９５基、２．７平米が２，６７２基で、総数４，８６７基となっております。今後、残面積からいって約１，２００基程度となり、市民の方の需要と供給の動向を踏まえて築造を検討し販売を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 78: ◯副議長（長谷川雅章君）　企画調整部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 79: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　職員の労務管理、特に時間外と、橿原市「ふるさと村」づくりにつきまして、私のほうからご答弁させていただきたいと存じます。 　職員の労務管理、特に時間外勤務につきましては、週休２日、週４０時間の枠組みの下で公務の円滑な運営と職員の健康福祉を考えた適正な運営が肝要であるという認識のもとに超過勤務の縮減に取り組んでいるところであります。しかしながら、各所属の時期によって業務が集中したり、公務の性格上、民間と同一に考えられない一面もございまして、過去においては、著しく個人の職員に集中しているような事例というのは、徐々に是正をしてきたところでありますが、ご指摘のようにまだそういう一面もございます。したがいまして、我々は今後も計画的な、効率的な事務の執行に努めるとともに、職員個人にできるだけ集中しないよう、職場における意識改革に努めてまいりたいと存じます。なお、また現在、毎週水曜日のノー残業デーの推進、従来課長決裁でありました時間外を週休につきましては部長決裁に改正するなどして、隔った長期間の時間外勤務職場の指導に取り組んでいるところでございます。今後もご指摘の趣旨を踏まえまして、職員の健康を第一に考えながら、これらの問題について取り組んでまいりたいと考えております。 　「ふるさと村」づくりでございますが。近年、国際化と情報化の進展や交通利便性の向上、自由時間の増大などを背景として活発な交流の時代を迎えつつあると認識をしております。本市は昭和４１年に宮崎市と姉妹都市盟約を締結して多様な交流を続けてきたところでございます。基本的には本市にとって内外に誇れる歴史文化を資源として、市民の自主的な他地域との交流を一層推進し、本市の発展と新しい文化の醸成を図ってまいりたいと考えています。また、本市にない立地条件や自然、海や山等を有する他地域との交流についても、まず市民レベルでの交流を図られ、ある程度機が熟せば友好都市として盟約を結んで交流を進めていくという考え方で取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 80: ◯副議長（長谷川雅章君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　西谷道夫君　登壇） 81: ◯教育長（西谷道夫君）　私にというご指名ですので、各学校に設置しております焼却炉につきましては、今のところ５校が使ってないわけでございますけれども、ご指摘の文部省より各学校への焼却処理の抑制廃止に努めるよう通知もありました。それとまた大気汚染という大切な課題がありますので、廃止の方向で進めてまいりたいと思っております。それにかかわって収集していただくためには、ごみ集積の場所あるいは児童・生徒にかかわるプライバシーに関する書類もたくさん入っておりますので、場合によってはシュレッダー等の設置の必要もあろうかと思います。その点でしばらく時間が必要かと思う場面もございます。そのように施設設備の整備も伴いながら関係部課と協議の上、早急に廃止したい、そんなふうに思っております。 　もう一点、環境協力という点からおきましても、たとえ燃やすものが少ないものでありましても、環境汚染、特に二酸化炭素における地球温暖化の問題あるいはリサイクル等、ダイオキシン以外にもさまざまな課題があるように思います。そういうこともこの廃止に伴うという行動の中から子供たちにも勉強していただかなきゃならないと、そういうふうに思っておりますので、その時点からでも廃止をしていきたいと思っております。 　障害児等の教育につきましては、小・中学校で障害学級等担当があるんですけれども、先生おっしゃいますようにノーマライゼーションの立場からさらに前進の必要があろうと思います。これは担当指導部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 82: ◯副議長（長谷川雅章君）　教育指導部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　阪本清三君　登壇） 83: ◯教育指導部長（阪本清三君）　先ほどございました岡議員からのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず１点目でございますが、幼稚園の現在の状況でございます。現在、橿原市公立幼稚園１６園に１，１９０名の園児が就園しておりますが、そのうち年長、年少を合わせまして１６園中１４園に計３４名の障害を持つ園児が入園、交流をいたしております。少ない園では１名から、多い園では６名の障害を持つ園児を保育いたしております。症状につきましては、軽い者から重い症状を持つ園児と、その障害の態様はさまざまでございます。歩行困難で介助が必要であると思われる園児につきましては保護者が付き添って保育をしている園児が６名でございます。また、専門的な訓練等が必要ということで、市のかしのき園に通園している園児が１３名、またリハビリや医療が必要ということで県のリハビリセンターのほうに通院している園児が９名という現状でございます。個々の持つ障害の態様に応じまして必要な専門的指導を受け、施設面についても改善を加えながら現在、園におきまして教育指導をしているところでございます。なお、来春入園予定している園児につきましては募集中ということもございまして、現時点においてはまだ把握をいたしておりません。 　２点目の幼稚園の障害児教育の基本的な考え、あるいは加配についてでございますが。変化の著しい社会の中でみずから学び、そして考え、豊かな人間性あるいは互いにかけがえのない命を尊重し、たくましく生きていける力が、今生涯生きていく人間としての基礎として大事にされなければならないわけであります。とりわけ幼児期におけます子供に大変重要でございます。ただいま、とりわけ障害等を持つ子供たちがみずからの可能性を生かし、持っている力を十分に発揮することができるようにしていくためには、このような子供たちを地域社会全体で受けとめ育てていくことが大切であるとともに、その障害の症状に応じ適切な教育をしていくことが重要であると考えます。また、ともに活動し触れ合う機会を通して、すべての子供たちの豊かな人間性あるいは社会性を育てていくことも重要であると考えます。幼稚園においては、障害を持つ子供について、同じ年代の子供たちとともに個々の状況に応じた保育をすることで子供たちの全面的な発達を促すことが最良の指導方法であると考えております。 　以上のようなことから、個々の状況に応じ適切な対応ができるよう、障害を持つ園児のいる園について障害児加配を配置していく、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 84: ◯副議長（長谷川雅章君）　公社常務理事。 　　　　　　　　　　　　（説明員　坂本善重郎君　登壇） 85: ◯土地開発公社常務理事・都市施設整備管理公社常務理事（坂本善重郎君）　先ほど環境部長のほうが斎場についてご答弁申し上げました。当整備管理公社の委託を受けて事業をしておるということで、墓地の管理について数点のお話かと思いますが、ご答弁を申し上げたいと思います。 　まず初めに、先般募集をいたしました第１１回市営墓園販売抽選会の状況をまず申し上げたいと思います。今回の募集の区画数は３．３平米１６３区画を募集いたしました。募集の人員は、約９８名の申し込みがございまして、そのうち遺骨を持っている方の申し込みは７８名でございました。結果、遺骨を持っている方の落選者は６名でございます。なお、３．３平米、全体の３５名の方が落選されまして、倍率は１．２倍でございました。もう一点の２．７平米と申しますのは、返還をいただいた区画をこの際に整理をいたしました。その区画につきまして、３１区画の募集に対しまして８４名の申し込みがございました。そのうち遺骨を持って申請をされた方は１９名で、落選された方は１１名でございました。２．７平米区画に対して５３名が落選され、倍率は２．７でございました。そういうことで次回は遺骨を持っておられる方が優先ということになろうかと思うんですが、今回１７名おられるということでございます。ちなみにこの分につきましては、ちょうど明日になるんですが、その当選者の許可証を２４日までに配付をするという予定になっております。 　もう一点の石材業者と申しますか、それにかかわる問題で大きな問題なんでございますが。このことにつきましては、岡議員もご承知のように、この公園墓地につきましてはふるさと公園の中の位置づけと同時に人生の終焉の場という、公共施設とはいえ特異性を持っておるという施設でございます。そういう事柄からして、尊厳維持と景観の保全に努めることが永代にわたって要請されるものでございます。そういうことで長い年月の間には地震や風水害、いろんなことがございまして、言うまでもなく石碑等の損傷、倒壊が予想されるわけでございます。そういうことからして、石碑の管理者に連絡するというふうなことからも大変なことがございますので、当時として管理者、市双方に必要であるわけですから、指定業者を採用する大きな理由ということになって、指定業者を認定したというふうに聞き及んでおります。 　そういうことで、先ほど来、その当時の云々ということを申し述べておりますので、記録をたどって申し述べさせていただきますと、条例が制定された年の９月議会だと思うんですが、市議会全体協議会で了解ということで私もちょうだいしておりますが、数字的に５％という件がございますんですけども、うちとしては、その件については組合にお願いをするということの中で進んでおるように聞いておりますので、その数字のパーセントにつきましては組合のほうにお任せするという形で全協にご報告したように記録としてなっております。その中身といたしまして、まず墓地の管理料の５，０００円につきましては当然市のほうへ入ってくるわけですが、それらのことについてのどのような作業をするんかと、こういうことでございますが、４項目ございます。盆、正月、彼岸等、清掃作業及び公園案内の相談。２つ目として墓園施設の補修の一部に充当する。３つ目として行路死亡人あるいは無縁仏の将来における費用。４つ目としてふるさと公園の管理に一部充当して市民に還元すると、こういうことでございます。ちなみに先ほどの費用と申しますか、そういう収支云々ということもちょっとあったと思うんですが、私もちょうど１年たつんですけども、このことにつきましては組合の関係者、例えば組合には当然決算がございます。そういうことで、当然、最終決算の問題もございます。市がそのときにその書類のチェックをさせていただいておるというのが現状でございます。なおかつ、この費用といいますか、そのことの使い道といたしましては、私の知る範囲、歴代の各委員会にありました墓地の清掃ということにつきまして先般、去年の１２月ですが、一応組合で一斉の清掃をやっていただいたということが一つございます。ちなみに彼岸とか、あるいは盆とかということについての草清掃をやっていただいていることについては、私もこの目で見ております。 　以上で答弁といたします。 86: ◯副議長（長谷川雅章君）　森本理事。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本忠夫君　登壇） 87: ◯理事（森本忠夫君）　市民公園の整備の促進についてというご質問でございます。本市の公園整備につきましては既にご承知のとおり、ふるさと公園、橿原運動公園、曽我川緑地という、都市基幹的な公園としての整備を重点的に今日まで進めてまいっております。しかし、市民が本当に要求しております公園と申しますのは、身近なところでの公園整備というふうなことが本当に望んでおるところではございます。これらにつきましては十分私たちとしても認識しておるわけでございますけれども。本日まで市が設置した一般的に言う児童公園につきましては７８カ所ございます。また、開発行為等によって設置されまして、まだ本市に引き継いでない公園といいますのが６３カ所程度ございます。まだ抜けておるところもあるかもわかりませんけれども、調査の結果６３カ所ぐらいございます。これらについての整備につきまして、過去の議会でもそういうご意見がございました。本市としましては平成８年度より、９年度、本年度につきましても３カ所程度、児童公園の再整備を実施していく予定でございます。特にご意見のように児童公園の新設ということにつきましては用地も絡みます。こういう関係で要望は非常に多いわけでございますけれども、まだまだ本市といたしましては基幹公園の整備が完了しておりませんので、これらの整備が完了し財政的余裕が出てきた段階で、やはりそういうことも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 　また、特定したご意見の中で、飛鳥川沿いにあります一部河川用地でございますけども、これらを活用して公園整備をしてはどうかというご意見でございますけれども。特にこの飛鳥川沿いのいわゆる河川敷地でございますけれども、この場所につきましては鉄道と河川に挟まれた幅、平均的に約十二、三メートル程度の細長い、現状５００メートル程度の敷地でございます。特にこれらと人家とは密集はしておるんですけれども、鉄道によって地域分断を起こしておるというふうなところでございますので、公園としての整備ということについては、私としては少し疑問を持つところでございます。しかし、空き地というか、遊休地といいますか、こういう土地につきましては河川の環境整備として、やはりやっていくべきではないかというふうなことを考えてます。こういうことも含めまして、今後この特定された飛鳥川公園につきましては県関係とも十分議論をやりながら、河川の環境整備の一環としてやっていただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上。 88: ◯副議長（長谷川雅章君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 89: ◯市長（安曽田　豊君）　１番の岡議員のご質問に総括的に私からご答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。基本的には先ほど関係部課長、また教育長が述べたとおりでございます。 　第１点目のダイオキシン問題でございます。これは先ほど議員がお述べのとおり、また私のほうの担当部長が申し上げたとおりでございまして、これらの問題につきましてはやはり市民の安全性を確保する上においても避けては通れない大きな問題でございます。そういうことでございますので、先ほど新ガイドラインについてどのようにするのかということのご質問もございました。また、一つの焼却場についても広域化についてどのように考えるのかと。特にこれに対して市長に問うというふうなことでございましたので、ご答弁をさせていただきたいと思うわけでございますけども。 　１点目の新ガイドラインにつきましては先ほど部長が述べましたように、１９年経過いたしました現在でございますので、これらの問題についてのいろいろな建てかえ等々の問題もございまして、我々、関係地域の皆様方にも十分なるご理解も得て慎重にやっていかなくちゃならんということは常に申し上げておるとおりでございます。それらの問題につきましては十分勘案をいたしながら、ただいま私のほうの部長のほうでどのようにすべきであるかということで今、鋭意検討をさせております。いずれ近く、先ほど申しましたように今後の１０カ年の財政計画、当面５年の財政計画等々の中でもこれらが大きな問題になる案件でございますので、その時点で詳細についてお話をさせていただきたいということを、まずもってご了解をいただきたいと思うわけでございます。そういうことでございまして、できるだけ新しい技術、最新の技術を駆使しまして、市民に不安を与えない、そして安全でかつ皆様方にも理解をしていただき、そしてまた一方ではそれらを大事にお使いをいただくような啓発もしながらやらせていただければ非常にありがたいと思っておりますので、溶融炉問題等々も取り入れながら、それらの問題について考えていきたい、かように思う次第でございまして。あと、また専門的なご答弁でございますので、もう少し詳細になったときにご報告をさせていただきたいと思うわけでございます。 　それと、広域化計画につきましてでございます。これも国のほうでは広域化指導ということで１００トン未満の焼却炉については許可をしないという方針を立てておるわけでございまして、本市といたしましても先ほどから我々、地域住民の皆様方のご理解を得なくちゃならんということで非常に苦慮しておる立場でございまして。今のところ、こういうことを申し上げますと、大変失礼ではございますけれども、自分の足もとの問題をきちっとやらなきゃいかんときに、よその広域的な問題も考えさせていただくことは本来でございますけれども、当面自分の市の問題について十分考え、その上でもし近隣市町村の皆様方のご理解を得られるならば、そういう問題も今後また県のほうから指導があるやもわかりません。これは一私だけの問題じゃなしに、橿原市がよくっても、ほかの市町村等々の問題もございます。特にこういうダイオキシンの問題は各周辺地域等々との重大なる関連がございますので、それらの整合性を持ちながらやらせていただきたいと思うわけでございますけども。これも早急の問題でございますので、現在は本市のことにつきましてのみ当面やらせていただきたいことを、まずもって皆様方にもご理解をいただいておきたいなと、かように思う次第でございます。 　２番目の幼稚園の障害児問題は先ほど教育長なり阪本部長のほうで申し述べたとおりでございますので、私とすれば、教育委員会のご意見等も十分尊重させていただきながら前向きに検討をさせていただきたいと思います。 　３番目の市営斎場並びに墓園のことにつきましても、斎場の使用につきまして、現在の規定では許可はできないけれども、市民感情、とりわけ弱者の問題等々について今見直す時期に来ておるんじゃないかというご指摘でございます。確かにこの問題につきましてはおっしゃることも十分わかるわけでございますけれども、先ほど来、私のほうの部長が述べましたように、当時この建設につきましては、当議会におきましても非常にご苦労いただき、またいろいろご協議をいただき、ご了承をいただいたという過去の歴史もあるわけでございます。しかしながら、一方でそういう新しい問題が惹起してきております。我々、当然施主の方並びに業者の関係の方とも十分お話をしていただくべきは、本来の条例の設置からすれば、趣旨になろうかと思うわけでございますけれども、ただいま議員お述べのような問題もございますので、私といたしましても、業者の皆様方ともよく胸襟を開きながら、またそういう実情も訴える中において、今後もし新たな問題で進展ができれば、非常にありがたいわけでございますけれども。これも相手のあることでございます。関係業者の皆様方の理解を得ながらと申しますか、やるときには、本来は市長が許可すべきですけれども、そういう細かなところまで職員が介入できないだろうということで当時議会でも業者の方に委託をしようということでご理解をいただいたということも聞き及んでおるわけでございますけども。これも最終的には市長の権限でございますので、それらの問題につきまして、どういう結果になるかは別として、私とすれば汗をかいて一遍努力をさせていただきたいなということで、ただいまのところご答弁にかえさせていただきたいと思います。それほどこれは大変難しい問題であるということもご理解をいただければありがたいと思うわけでございます。 　それから市の職員の労務管理、これも市長の考えはどうかということでございましたが、これはやっぱり公務員としての基本的な問題でございまして、先ほど部長が述べたとおりでございます。私があえて申させていただくならば、課長が直接の職員の監視、管理、監督をしておるわけでございますから、課長が身近な場所におるわけでございますので、仕事の勘案をしながら、本当にこれが職員の仕事の過重な問題があるとなれば当然人事担当なり人事担当の部長等とも詰めなくちゃいかん問題でございますので、これらは課長の意向も十分聞きながら、また直接課長としての管理責任を私は果たしていただくべきが本筋じゃないかと、かように思ってるわけでございます。 　次に公園の問題。これは先ほど私のほうの森本理事が答えたとおりでございます。ただ、やはり昨今、児童公園を踏まえまして、地域でのコミュニケーションを図る場所として非常に大事な場所であるということは十分承知をしており、本年度、見瀬近隣公園、また中和幹線の横の公園につきましてもただいま再整備をさせていただきまして、それらの問題についても近々、市民の皆様方にご利用いただくことになっておるわけでございますけれども、やはりジョギングとか児童交園じゃなしに、本来遊歩道的に市民の皆様方がちょっと朝夕散歩をするというような場所も必要なことでございますし。公園ということには限りません。あらゆる場所を使いながら市民の憩いの場として、またコミュニケーション、またレクリエーションとしてリフレッシュできるような場所は今後必要でございますので、担当理事等ともどもよく相談をしながら、そういう適地な場所、ただいま岡議員のおっしゃってる場所につきましてはややあそこは非常に交通の危険な場所でございまして、あまり危険な場所に市のそういう場所を設置するのはいかがなものかという危惧をしておるのは事実でございますし、先ほど部長が申しましたとおりでございますので。またほかの土地におきまして、議員各位また市民の皆様方からご理解、ご支援をいただくならば、それらの問題について考えさせていただきたい。ただ、これも数等には限りがあるわけでございますので、先ほどから申しますように、順位をつけるなり、必要に応じてそれらの問題については考えさせていただきたいなと、かように思う次第でございます。 　それから、最後の橿原市「ふるさと村」づくりの件でございます。これにつきましては先ほどから議員がお述べでございます。、私自身もいろいろそれらの問題について今まで先進県、また先輩君県の市町村においてもやっておられることは十分承知をしております。ただ、本市にないからといって、どこかにあるからというようなことじゃなしに、やっぱりやらせていただくには、本市と何らかのご縁があって、双方のそういう関係者が今後とも友好的におつき合いもさせていただき、そしてまたお互いにメリットのある、お願いするほうも受けるほうも相互的にそういうことも考えていかなくちゃならんのじゃないかという考えは持っておるわけでございまして。実はこの問題につきましても先日、上北の村長とお会いいたしまして、「市長、上北と橿原市の関係を知っとるか」と言われたので、私、知らなかったんですけども。実は上北に神武様が日向からお越しになったときに金のトンビのあれがあって、今でも大台ケ原のほうにあるようでございます。「橿原市との縁があるんだぞ」と、そういうことをおっしゃっておられましたので、そういうこともあれば、また何らかの形で考えなくちゃならんのかなと。また、高山市とも、藤原京の造営にかかわって、当時、飛騨の高山からたくみが他数来られて、本市との友好関係も現在やらせていただいておりますし、飛騨の高山ならば、橿原市にない山河－山あり川あり、橿原市民にとっても非常に有意義なものじゃないかなと思ったりもしておりますので。これは今私一存で考えておることでございますので、相手の市町村がございますので、それらの問題も当議会でのお話等もさせていただきながら、最終的には市民の皆様方がお互いに盛り上がって、市民の温かいお１人お１人の声がない限りは、これは一市長だけの考えだけでやるのはいかがかと思いますし。当議会、また市民の皆様方ともご相談しながら、これらの問題について考えさせていただく時期が来るんじゃないかと、私はかように思っておりますので、今からそういう問題も踏まえながら十分検討させていただければありがたいと思う次第でございます。 　以上でございます。 90: ◯副議長（長谷川雅章君）　岡君。 　　　　　　　　　　　　　（１番　岡　史朗君　登壇） 91: ◯１番（岡　史朗君）　私は１５分しかしゃべってないんですが、答弁の時間が非常に長くなっておりまして、既にもう１時間近く経過するということになっておりまして。恐縮でございますが、私も２回目の質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番目のダイオキシン問題について答弁をいただいたわけでございますが、ちょっと答弁漏れがございますので、この後、改めて答弁をお願いしたいと思います。 　その一つは、先般行われました検査のときには旧ガイドラインによって検査を行ったということで、例の６４ナノグラムは出たという説明でございました。その後、新ガイドラインの指導に基づいて今はかなり運転を改善されるというふうに聞き及んでおります。したがって、今現在が６４ナノグラムであるのか、今は違うのかということは検査もしておりませんのでわかりませんが、市民の方々が安心するためにも、その後どういう改善をされたかということをひとつここでご報告お願いしたいと。この点についてお尋ねしておったんですが、ちょっと答弁がなかったようでございますので、その点をお願いしたいと思います。 　それから、このダイオキシンの問題につきましては、先ほども答弁にございましたように、厚生省の通達が次から次へと、今矢継ぎ早に出ておるようでございまして、先ほどもお話がございましたように、この８月２６日の閣議決定を踏まえて、８月２９日にまた新しい打ち出しが出てきておるようでございます。この新しい内容からしまして、私は今現在のうちの炉の中で心配なところというんですか、これから改善すべきところの問題として気になっておりますのは、一つは、煙突から出るガスの処理の問題でございます。この間も現場へ行かせてもらって確認したんですけども。今出口温度を大体２６０度ぐらいの温度に下げて運転をしておるというふうに私も実際そのデータを見させてもらって確認をしてきたんですが。今度は厚生省のほうは、どうやらこれは２００度以下にしなきゃならないというふうに考えておるようなことが今伝わってきておるわけでございまして。さらに温度を下げていかないと効果が薄いということもあるようでございますし。そうすると、現在の操業方法でさらに出口温度を下げることは可能なのかどうか、この辺がひとつ心配されます。もしこれを根本的に改善しようと思えば、バグフィルターなり電気集じん機等いいものを取り付けて、そしてある程度完全に、これは１０倍以上効力があるそうでございますが、除去する方法を考える方法が考えられるわけですね。ところが、これは大体聞くところによりますと、一つ当たり約２億円かかる工事になるそうでございます。したがって、うちの場合２基ございますので、それ等をやれば倍近い４億ぐらいかかるんかなと思うわけでございますが。その一つの経済的な問題。さらにはその工事期間中操業をとめなきゃならないという問題も出てくるわけでございまして。この辺が、今余裕がある状態じゃございませんので大変難しい問題ではございますが。この厚生省がどんどん出してきておる問題、自治体は果たしてこたえられるのかなと。私はこの問題については、市長さんはじめ理事者の方を責める気は毛頭ございません。なぜならば、冒頭にも申し上げましたように、これは厚生省が１４年間ほっておいて、今ごろになって慌ててやってきたというふうな経過がございますので。自治体としては今までは清掃に関する条例にありますように、きれいに焼却して処分すればいいという、これが基本指導でございましたので、そういうことは一切頭になく、すべて燃やして処理するという考え方の行政指導があったわけでございます。そのつけが現在ダイオキシン問題で大きく出てきたわけでございます。したがって、これはやはり厚生省の指導の方向転換に伴って、どこの自治体も今慌ててる問題でもございますので、私はこれは今後、我々市民も協力する中で、これをクリアしていく問題であるということで、先ほども申し上げましたように、みんなで知恵を絞って、またいろんな関係者の方々のご理解とご協力を得ながら何とかこれをしていかなきゃならないというふうに考えております。特にこれは生命にかかわる問題でもあり、なおかつこれが子や孫に、先ほども申し上げましたように食物連鎖と言いまして、体内に蓄積されて、それが将来出てくる可能性のあるものでございます。あの有名なベトナムのベトちゃん、ドクちゃん、これが典型的な例でございますが。親が取り入れておっても、お腹にできた子供がそういう形でもって出てくるというね。また、その子でなくても、さらに孫から出てくるかもわからないという、非常に周期の長い複雑やっかいな物質でございます。これはもともと自然環境にはないものでございまして、人工的につくり出された猛毒とも言われております。もし仮に日本の国に焼却場が一つもなかったとして、こういうふうなことをしてなければ、ダイオキシンの問題も日本にはなかったのではないかなというふうに悔やまれるわけでございますが。 　それともう一点は、心配しているところは、二酸化炭素の濃度を今指導されてると思うんですが。これについて従前は１００ｐｐｍ以下にということで指導があったわけでございますが、これも５０ｐｐｍ以下にしなさいというふうな指導が出ておるように聞いております。これが現在、達成されておるのかどうかも、ちょっと私、先ほど聞き忘れましたので、この点もお聞きをしておきたいと、かように思います。 　ダイオキシンにつきましては、とにかくもう皆さん方、理事者の方々もいろんな報道等で十分ご理解いただいてると思いますので、くどくは申し上げませんが。私はどうしてもこの際、理事者の方々にお願いしたいことは、５年間というタイムリミットの中で、本市として今の現状からすると、現実的に現在の炉を恐らくまだ５年間運転せんなんと思います。そうすると、これをどう安全運転させるのかという研究なり、ひとつ創意を凝らしてやってもらいたい、これが１点でございます。 　それからもう一点目は、先ほど検査回数についての答弁があまり前向きな答弁でなかったように私は感じましたので、これは市長さん、再度一言これをちゃんと答えてもらいたいと思います。
   　というのは、私はこれは決して軽く思える問題じゃないと思ってるからでございます。すなわち厚生省は年１回という基準で言うてるわけでございますけども、これは橿原市の場合には２４時間、ほぼ３５０日ですか、運転される中でのたった４時間だけのデータでもって今６４と言われてるわけですわ。したがって、もっときついかもわからない。しかし、ひょっとしたらもっと低いんかもわからない。これはわかりません。この間たった１回やっただけの６４というデータでございますのでね。ですから、少なくとももう少し回数を多くチェックして、実際は本当にどれぐらい平均出てるのかということも確認して、それを市民に情報公開してご理解を賜っていくということは、行政としてはしなきゃならない問題じゃないかと思うんですね。こういう意味において、ひとつ私は１回では十分と思いません。何とか回数を増やしてチェック監視体制を、行政は早急に手を打っていただきたい、これはぜひともお願いしておきたいと思います。 　それからこの問題についての最後の話でございますが。市長さんも先ほど申されたように、最終的な恒久対策はやはり何といっても新炉の完成を目指すしかないと。これは私も同じ認識でございます。今の方法でもって０．１ナノグラム以下にしようと思えば、今の炉をどない探しても不可能でございますので、どこか適当なところに新しい炉を早く設ける計画を立てて、そして新炉でもってこれをクリアしていくということにぜひ取り組んでいただきたい。もう既に水面下ではいろいろと市長もご苦労されてるように聞いておりますが、市長さんもさらに一層汗をかいていただいて、できるならば５年後に新炉の完成が見れれば、私は一番ありがたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから２点目の幼稚園の件でございますが。これにつきましても先ほど非常に前向きの答弁がございましたので、私もかなり満足はしておりますが。あと、きょうはもうこの場では詳しい人数の予定とか、どこの園に配するということはちょっとまだ発表できる段階ではないと思いますので、これから研究されるんだろうということで、私もそれ以上深くは問いませんが。少なくとも先ほど障害を持っておられる方々がおられるということで答弁にございました園につきましては、ひとつ来年度予算の中でぜひともその予算措置をお願いしておきたいと、こういうふうに思います。 　今現在３４名いらっしゃるということで先ほどお話ございました。その中で１６園中何園かにつきましては、そういう方々がいらっしゃるというふうなことも教育委員会ではつかんでおるようでございます。少なくとも在籍される園につきまして、ぜひとも障害児加配の実施を来年４月１日より実施できるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから市営斎場及び墓地管理についての件でございますが。私はここで一番こだわらなゃならない問題は斎場の問題でございます。その入口の議論として、私はきょうは時間の関係もあって手短に申し上げますけども、実はこの間から何回も橿原市斎場管理運営に関する規則を読ましていただきました。全部読みました。しかし、どこからどう読んでも、先ほど申し上げました業者に委託しない場合についての規定がないと。先ほど第４条に市長が必要と云々とありましたけども、実はこれはこうなってるんですよ。第４条「斎場の使用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる」と、こうなってるんです。ですから、今先ほどの話ではちょっと私も理解しがたいんでございますが。４条は時間の問題を書いてる条項でございまして。「市長が特に必要があると認めたときはこれを変更することができる」ということで、以下、火葬場、葬祭場、霊安室の使用について書いてるわけでございまして。どう読んでも業者に委託しない場合についてのことが規定されてない。ということは、裏を返せば、現状の規則で、業者を使わないで、これは数は少ないと思いますよ。しかし、この間たまたま１件私のところへ相談が来たわけでございますので、今回言わしてもうてるわけですけども。そういうときには、少なくともちゃんと責任を持った方の代表者でもって申し出があれば、ボランティア的な葬儀の会場として使うことを認めていくということは何ら私はおかしい話ではないんじゃないかなと。また現在の規則からも、それは決して不都合なものではない、かように思いますが。この点について、この規則をある意味においては厳守していただきたい。今は歪曲した運用ではないかと、かように思いますが、いかがでございましょうか。 　それから、あと斎場、墓園については私もきのうずっと改めて１時間ほどかけまして現場を見てまいりました。いろいろとご苦労いただいていることもよくわかります。ただ、そこで気がついたことは、今墓園という敷地で購入されておるんですが、実際には駐車場的に使われてる部分がございますね。あそこについても恐らく先ほどの予定の１，２００基の中に含まれた計算だろうとは思うんですが。あそこの部分についての今後の使用については全部墓園に分譲してしまった場合に、果たして駐車場としての問題が起こりやしないかと。特に近くには昆虫館もございます。そういうことで私はもう一度その辺を実際検討いただきまして、あの辺の駐車場確保はどうするのかという観点からも、開発計画をちょっと見直す必要があるんじゃないかなということをきのう見まして実感いたしました。 　それともう一つは、管理の問題で、いろいろとご苦労いただいているようでございますけどね。また先ほどご報告がありましたように、いろんな方々の協力があって除草もされてるようでございますが、草が非常に生えております。これにつきましては、あの墓園を申し込まれて許可を受けた方々に配付される、市が発行されておりますこのパンフレットの中にはちゃんと責任を持って管理しなさい、除草等もしなさいということが書かれてるわけでございますね。これが守られない場合においては、市のほうから何らかのもう少し強い方法で指導していくということをやっていく。例えば一定期間猶予を設けて、権利者に対してお願いする。それでもって何ら返事がない、もしくは「しません」と言った場合はこの条文に基づいて、最悪の場合、解約もできるわけですから。しかし、そこまでやるのはやり過ぎだと思いますので。例えばどこかの業者さんに委託するなり、何らかの方法で。例えばシルバー人材センターといういいものが今できておりますから、こういう方々にご協力いただいて、やる。その中での報酬の一部を個々に分担して、その持ち主に負担を求める。持ち主さん１人当たり何百円か、せいぜい１，０００円までの金額で済むんではないかと思います。こういう形も取り入れて、やはり意識づけとあわせて清掃していくということをやっていかないと、公園墓地という、この公園の冠をした意味が、私は非常に寂しいなと。きのう見まして、何か公園というイメージではなくて、上から見ますと何か汚いなというイメージがいたしましたので、その点をあわせて研究をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。 　すみません、一つ言い忘れました。先ほどの墓地運営管理の中で、ちょっと答弁がなかったので確認したいんですが。組合の協力金の報告についてされてるということでございますが、この点については記録内容の保管というのはされておるのかどうかということについてね。見ている、チェックをされていることはお聞きしましたけども、その保管状態はどこでどのようにされてるのかということをちょっと確認をしておきたいと思います。 　それから次に、市職員の労務管理についてでございますが。先ほど答弁があったとおり、私も同じ考えでございます。いずれにしましても、私は今回この件に関していろいろとあちこちで情報収集させてもらった中で、非常に厳しい言い方をすれば、我が本市においては、人事があって管理がないと、この言葉がすっと頭に浮かんでまいりました。すなわち人事はされてるが、その中身の管理が十分されてない。非常に失礼な言葉かもしれませんけども、私はそう言わざるを得ない。例えば残業等の扱いにおきましても事前申告制がどうもまだ十分徹底されてないようでございます。民間ですと、非常に厳しゅうございます。上司の許可なく残業しても給料は払われません。ただし、本市の場合は本人から申し出があれば、そのまま判こを押してるケースもまだあるんではないかと、このように心配もいたしております。また、先ほど申し上げましたように、気の弱い職員さんであれば、上司に「もうきょうは帰らして」と言うても怒られるから、ついつい仕事があれば遅くまでやってしまう、こういうケースも当然あるんではないかと、かように思います。したがって、上司と部下とのコミュニケーションを積極的にさせるためにも、この残業の問題は一つのきっかけになると思うんですね。事前許可制を敷いて徹底していけばね。一番大きな問題は何といっても大事な職員さんの健康管理の問題でございます。また、先ほども言いましたように、これから行革が厳しくなる中で経費は大事に使っていかなきゃならないという管理者側の責任もございますので、十分ひとつチェックをしていただいて、遺漏のないようにお願いをしたいと、こういうふうに思います。 　それから、次の市民公園の整備についてでございますが。基本的には、私も大体話はそのまま理解したいと思うんですが。一つだけぜひここで改めてお願いしておきたいことがございます。先ほど市長は飛鳥川東岸の件につきましてはちょっと難しいんではないか、安全面で問題であるのでないかというお言葉でございましたが。同じようなところは橿原市内にもたくさんございます。現に線路の近くで散策できる場所を設けているところもございますし、また橿原市だけやなくてもこの近辺たくさん見受けられます。私は決して今言ってる場所にブランコをつけて、滑り台を置いて、砂場を置いてとか、そんなことを言ってるわけじゃございません。川べりをある意味においては憩いの場、散策したりジョギングしたり、ちょっと木陰で語らげるというんですか、ベンチがぱらぱらっと置いてあるとか、こういうイメージの場所にしてもらえないかなということでございます。それだけでも大分違います。私はこの間あそこへ２回行ってまいりました。部長、行かれましたか。行かれました？市長、ご存じですか、場所。この間あそこへ行ったら渡り鳥が来てるんですよ。それから本当にあそこに立っておりますと、「えっ、八木の駅の近くでこんなとこあったんかな」と思ってね。本当に心が静まるような雰囲気でございました。ただし、草ぼうぼうですから、草をかき分けながら中へ入ったわけでございますけども、私はこれは整備をすれば、あそこに十分可能な空間があると思います。ただ１点問題なのは、線路が邪魔になりまして、あそこへ出るには、ずうっと北側から回り込んで入ってこなきゃならないというこれがございます。もし許されるならば、この南側のほうで、ちょうど今近鉄のトンネルがあるあたりからちょっと北へ行ったあたりで適当ないい場所があれば、歩行者等が線路の下をくぐって出れる地下道的なものを整備していただければ、あそこはそういう憩いの場としての機能が十分果たせるんじゃないかなと、かように思いますので、この辺も含めてご検討をお願いしたいと思います。桜井土木さんにも先般お聞きしましたら「協力さしてもらいます」という、土木の担当の方も個人的なそういう話がございましたし。ただ、私一つ気になっておるのは、河川整備事業はあそこはもう済んでるそうでございます。そこから上流になってるということで、あの辺がもう済んだ後で、その辺がちょっと気になっておるわけでございますが。しかし、ひとつこの点もう一度目的をはっきり伝えていただきまして、近鉄それから桜井土木等と話し合っていただければ、私は決して可能性がない話ではないんじゃないかなと思いますので、再度ひとつ熱意を持ってお願いをしたい、かように思います。 　それから最後の「ふるさと村」づくりについてでございますが。市長さんから先ほどるる答弁ございましたし、また担当の部長さんからもございました。その中で私は一つ気になりますのは、確かに市民レベルの高まりを見て考えるという考え方は一つあると思うんです。しかし、これは市民がリードしたものを行政がついていく姿でございまして。こういう問題はどちらかというと行政が一つの穴をあけて、こういうものがありますよという形でそれを市民にＰＲしながら、市民の方々に、「それを１回使ってもらおう」……。私も先般、東吉野村へ行ってまいりました。あそこへ行った方はご存じのとおりに今同じような堺市との交流をやってるわけですね。「堺市ふるさと村」という大きな看板がかかっておりました。あそこは温泉も掘ってね。すばらしい温泉がありました。一般は５００円でございます。しかし、堺の市民は３００円なんですね。村の人と同じ料金で入れるわけです。２００円安いんですね。またその辺にキャンプ場等も整備されておりまして、堺の市民であっても東吉野村の住民と同じようなサービスが受けられるという、そういう協定、友好都市交流を結んでるわけですね。恐らく東吉野村側が今度堺へ行けば何か恩典があろうかと思うんですが、そこまで私も聞いておらないんですけどね。いずれにしましても、こうやってギブ・アンド・テイク。村は村で村興しを考えなきゃならないという状況もございますので、私はそういう意味においては非常に可能性のある話じゃないかなと、こう思います。今やってる宮崎市との姉妹都市交流のような大げさなものじゃなくて、本当に気軽に交流できる、しかも近くでというね。こういう意味においては姉妹都市交流という形でのところからぜひ取り組んでいただきたい。先ほど上北山村の話が市長から出ましたが、私もこれも決して悪い話ではないと思います。私は意義づけはどんなようにつけてもろうても結構でございますので、できたらそういう形で何とかこれをきっかけにそれが広がればなと。これは単にリフレッシュゾーン確保というだけじゃなくて、私もこの間行ってつくづく思ったんですけども、そういう町とか村に行けば行くほど、例えば福祉関係の事業なんかはきめ細かくされております。だから、市だけの交流じゃなくて、小さな村とか町との交流がいろんな意味において行政にいい刺激をもらえる、こういうことも感じておりますので、こういうことをきっかけにぜひ村とか町とのつき合いを特に大事にしていただきたいと、私はかように思いますので、よろしくお願いします。 　これで２回目の質問を終わります。 92: ◯副議長（長谷川雅章君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分　再開 93: ◯副議長（長谷川雅章君）　休憩中の本会議を再開いたします。 　岡議員の質問の答弁を求めます。環境事業部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　上田長孝君　登壇） 94: ◯環境事業部長（上田長孝君）　岡議員さんの再度の質問にお答えをしたいと思います。 　先ほどおっしゃいましたダイオキシンの検査結果、まだ一応６４ナノグラムでございます。その後におきまして、どういうふうな改善をしたのかというお尋ねでございます。燃焼管理についてでございますけれども、燃焼管理につきましては、ごみ質の均一化、燃焼温度を一応９００度、これは温度が高いほど分解しやすいということで今現在やっておるわけでございます。それの主要な一酸化炭素は連続分析装置によりまして常時監視をし、ガス滞留時間の延長、電気集じん機の入口の温度を低温化２６０度で運転をしておるわけでございます。 　先ほどの一酸化炭素が旧炉では５０ｐｐｍということを聞いておりまして、１００ｐｐｍというのは新ガイドラインで決めておるわけでございます。 　それから本年度の定期検査という整備検査の中で１炉だけがより完全燃焼を図るために乾燥室の傾斜、天井のかさ上げ及び炉出口用の空気ノズルを新設するなど、さらに今後の定期点検整備を、計画におきましては引き続き２炉についても同じような内容で実施をしていきたいと。それとまた１０年以降につきましては１、２号のオーバーホールも行いたいというふうに考えております。 　それから次にお尋ねの、ダイオキシンを削減するに当たり現段階での改善が可能かどうかということだと思うんですけども。出口温度が２００度に下げれるのかどうか、これらにつきましては根本的な改善が必要であると。特に排ガス処理施設、バグフィルター、これは先ほど言われましたような２億か３億円かかるわけでございますけれども、温度を２００度に下げるということになりますと、排ガスの冷却設備に伴う各機械の整備等が要るわけでございます。それにつきましては約３０億円程度の整備費用が必要とされてると、こういうことになるわけです。また、その整備工事といたしましては１炉大体８カ月の休炉が必要となりまして、従来の定期点検整備の対応は不可能だということも考えられますし、休炉中のごみの処理の依頼先、また処理費用も確かに高額になるというふうに考えられますので、現実としてはかなり難しいんではないかというふうに思うわけでございます。 　それから２点目の斎場管理運営につきまして、委託しない場合はどこにも書いていないんではないかというお尋ねの件でございますけど。先ほど言いましたように、斎場の条例第４条２項によりまして、市民が斎場を使用する場合は必ず市長の許可が要ると。その際、許可条件として指定業者の中から選んでくださいというふうになっております関係上、指定する葬祭業者に委託することになっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 95: ◯副議長（長谷川雅章君）　森本理事。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本忠夫君　登壇） 96: ◯理事（森本忠夫君）　ふるさと公園の駐車場問題でございますけれども。現在いわゆる墓園の区画予定地のところを主として駐車場として利用しております。また、昆虫館の利用者もその場所を利用しておるということで、当然駐車場の不足ということにつきましては、かねがね私たちとしても気にかかっておったところでございます。特に今現在使われておる駐車場のところを区画等をしていくことによって駐車場の不足がまいります。このために昆虫館の駐車場として一番南のほうに、奥に、ちょうど昆虫館の管理をしておるところなんですけれども、そこに約６０台程度の駐車場を設けてます。これらにつきましては既にもう販売が大多数終わっております階段墓地部分の駐車場とも併合した中で、お墓にお参りいただける方々の駐車場と兼用でもつくっております。そしてまた万葉の丘広場ということで、このちょうど向かい側にパターゴルフ場とテニスコート等を設置いたしました。この場所におきましても約５０台程度の駐車場を設けております。そして基本的にはお葬式がある場合についての駐車場というものにつきましては、大きなお葬式になれば絶対的には不足してくるとは思いますけれども、そういうときにはやはり万葉の丘の駐車場とか、また一部火葬場の下に空き地があるわけでございますけども、本年度これらの部分についての整備もやっていくというふうな形で、今駐車場として利用しておりますところを区画しても、少々遠くはなりますけれども、絶対数については近傍で確保できるんではないかなというふうな考え方をしております。 　以上でございます。 97: ◯副議長（長谷川雅章君）　坂本常務理事。 　　　　　　　　　　　　（説明員　坂本善重郎君　登壇） 98: ◯土地開発公社常務理事・都市施設整備管理公社常務理事（坂本善重郎君）　２点の問題についてお答えいたしたいと思いますが。 　組合に関係しております書類につきましては、組合の会計が保管をしております。 　もう一点の区画内の清掃というんか草刈りにつきましては、申し述べましたふるさと公園の位置づけの一つということでございますし、現在、都市整備管理公社としてはやはり永代地を与えてる人に何とかということになっておるわけですが、その徹底についてはご承知のような現状でございます。したがいまして、先生がおっしゃっておるような状況も参考にさせてもらって、いずれにいたしましても公園の次の行政指導の中に取り組んでまいりたい。一つとしてシルバー人材センター等の利用も考えてまいりたいと、このように思います。 99: ◯副議長（長谷川雅章君）　企画調整部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 100: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　職員の勤務時間外につきましては、職員の健康を第一に考えながらご趣旨をよく踏まえまして、今後さらに努力してまいりたいと考えております。ただ、労働基準法に基づく３６条協定、一定の職員の時間外のガイドラインを設けてはというご指摘があったと思いますが。我々、公務の性格上、民間と同一視できない面もございますので、その点ご理解をいただきたいと存じます。 　それからもう一つ、橿原市「ふるさと村」づくりでございますが。先ほどもご答弁申し上げましたように、行政主導というご意見でございますけども、行政が頭越しにある程度進めていくというよりも市民レベルでの交流というのが基本ではないかと、かように考えておりまして、一定ケース・バイ・ケースという面もございますけども、お互いの機が熟せば、そういう友好都市を結んでまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 101: ◯副議長（長谷川雅章君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 102: ◯市長（安曽田　豊君）　岡議員の２点にわたっての私への質問でございます。 　１点目はダイオキシンの検査体制でございます。私もおっしゃることは十分理解はできますので。ただ、検査体制が果たしてどのようになるのか、ここで簡単に私がお引き受けしましても、その検査体制ができなかったらいけませんので、十分この辺のところ、検査体制ができ、経費の問題は別として、そういう問題がクリアできれば、市民に不安を与えないように、ある程度一定の期間、検査をし、それを公表することによって市民のご理解をいただき、ご協力をいただきたいと、こういうことで私としてはやらせていただきたいと思うわけでございます。 　２点目の問題でございます。例の墓園の管理問題でございます。これは先ほど来いろいろおっしゃっておられますことについては私としては十分理解ができます。ただ、やはり今まで決めてきた中にあって、いろいろ他にも派生する問題等々もございますし、十分慎重にやらせていただきたいと思いますが。それよりも議員お述べのように、そういう形で弱者の要求どおりやらせていただければ一番ありがたいと思っておりますので、あそこにはちゃんといろいろな宗派の方がやられるような最低の必要な祭具等も装備してあるように聞いております。それらの問題と今の４０万円との兼ね合いが私もちょっとまだはっきりわかりませんけれども、そういう市民の皆様方のご希望が少しでもやられるように、私としては努力をさせていただくということで、今回のところはご答弁にかえさせていただきたい、またその点ご理解をいただきたいと思うわけでございます。 103: ◯副議長（長谷川雅章君）　岡君。 　　　　　　　　　　　　　（１番　岡　史朗君　登壇） 104: ◯１番（岡　史朗君）　１点だけ最後に、ちょっとこれは私も納得できないことでございますので、もう一度再度お話ししたいと思います。 　それは先ほど申し上げました橿原市斎場管理運営に関する規則の件でございます。先ほど第４条第２項云々ということでございましたが、ちょっと私それを探してるんですが、どこにあるんか、また後から教えてほしいと思うんですが、私の持ってる資料では理解できる項目がございません。今私の手元にあるのはこの規則の写しでございますが、この中で該当するとすれば第８条の部分が今回の指定業者云々というところにつながってる分だと思うんですね。どう読みましても、これは私は葬祭業者がする場合には指定業者に委託するということは百歩譲っていいとしても、委託しない場合はどうするのかということが書いてないわけやし、現実にそういう問題が起こったときのことがないんですよ、これ。しかし、現に私は最近そういう相談を１件受けたわけでございます。で、断られてるわけですね。これは明らかに市の規則から判断して、私はどう考えてもおかしいと。もしそれを徹底するんであれば、「橿原市の葬祭場を使用する場合には必ず市の指定する葬祭業者を使用すること」と、こう書かなきゃならないんですね。ここのところも私はどうも理解できません。 　それともう一点、この際申し上げておきたいことは、一部の業者ではございますが、非常に既得権のように感じておられるような言動を感じます。つい最近ございました。ここで申し上げます。「おたくら議員さんでも斎場の使用は、わしらの許可なかったら使えまへんねんで」と申される方が、業者の中でおったんですよ。私はこれはどういうことなのかと思ったわけでございます。これは市民の施設なんですよ。業者の施設じゃないんですよ。これは私は本当に許されない発言だと思っております。したがって、この際この件に関しては、これ以上答弁が前へ進まなければ私は答弁を求めませんが、今後必ず明確にしていただきたい、研究していただきたい。条例を改正するんであれば改正案を出してください。その点お願いしておきます。 　以上でございます。 105: ◯副議長（長谷川雅章君）　岡さん、今のは答弁を求めますか。（「いいです。もういいです。できへんと思うからいいです。市長、困ってるからええって」と岡議員呼ぶ）よろしいですか。（「はい」と岡議員呼ぶ） 　それでは次に、福井達雄君の質問を許可いたします。福井君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　（６番　福井達雄君　登壇） 106: ◯６番（福井達雄君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　当選をさせていただいて７カ月目で初めての一般質問でございます。これから数点にわたって質問をさせていただきますが、これらの項目につきましては既に今日までの定例議会にて先輩議員様から提起され、いろいろ経緯もあると思いますが、私も理解を深めていきたいと考えておりますので、ご容赦をいただきたいと思います。 　まず初めに下水道の問題から質問させていただきます。平成８年度末のデータを見てみますと、橿原市の人口が１２万４，４０６名で、下水普及可能率が４３．３％になっております。家の数で見てみますと１万９，３１０戸が普及可能になっております。その中で実際に水洗化にしておられるのは１万２，３６０戸。全世帯数から見てみますと２７．８％にしか普及されてないことになっております。普及が可能になっていながら水洗化にされていない６，９５０戸の家庭が下水道本管との接続がなされてないことになります。そこでなぜ接続がされてないかという問題について役所のほうで調査された内容等があればお教えいただきたいと思います。 　私が考えますには、一つには、水道料金の使用料が増えること。また、もちろん下水道使用料も必要になり、そういう点がいろいろあると思いますが、一番問題になってくるのは工事代が必要となってくることだと考えます。市には貸付金制度があり、４５万円を無利息で貸していただけるとのことですが、保証人が必要で、保証人になっていただく方の印鑑証明書、それから納税証明書が必要になり、納税証明書には納税金額等が記載され、個人のプライバシー等の問題があると思われます。そこで今までに貸付金制度を利用された方がどれだけおられるのか。そして返済ができなくなり、保証人に請求したのがどれだけあるのかお教えいただきたいと思います。 　そして特にくみ取り式トイレは３年以内に水洗化をと言っておられますが、３年以内に水洗化にされた方々がどれだけおられるのか。そして現在くみ取り式トイレは全体で何件あり、全体の何％になるのか、お答えをいただきたいと思います。 　現在し尿を和歌山県沖に海洋投棄をされているわけですが、その相手県と文書にて取り決め等があるのか。あれば、その内容を教えていただきたい。また、その内容について橿原市としての対応はどうなのか。そして海洋投棄はいつごろまでできるのか。また、いつまでするのかをお答えいただきたいと思います。 　次に、観光都市橿原を目指した構想について質問をさせていただきます。橿原市は皆さんもう既にご存じのように古代の遺跡、古墳、万葉集にもうたわれている大和三山、飛鳥、曽我川、そして藤原京、千塚資料館、そして文化的、歴史的にも価値の高い今井町のまちなみ等、数えても数え切れないほど多くの観光資源がありますが、果たしてこれらがいかように整備され、どれだけ活用されていますでしょうか。平成元年に橿原総合計画が発表されました。そしてこの３月議会において市長は施政方針演説の中で高齢化・少子化、また市民の新たなニーズにこたえ１０年先を見据えた第２次基本構想の制定に取り組むとのことでしたが、その基本構想について現在どのような考えがあるのかをお答えいただきたいと思います。 　私は橿原市に隣接する市町村、明日香村、桜井市など、お互いに協力をし、お互いが相乗効果を出し合える観光都市を築いていただきたいと思います。まず若者たちが、そして家族が、来られた方々が気軽に泊まれることのできる宿泊設備の確立、大和三山を拠点とした近くの遺跡、古墳などを結ぶ歴史街道。先ほど岡議員のほうからも出ておりましたけども、飛鳥川、曽我川などの沿道を利用した遊歩道などの整備をしていただいて、車社会より離れ、のんびりと歩いて、また自転車で日本のふるさとの散策のできる観光地として活力のある橿原市を目指して、また高齢化社会を迎え、１０年先を見据えた、お年寄りの方も安心して歩ける、そして橿原市に住んでいてよかったと思う橿原、個性的なふるさと橿原を目指して都市づくりをしていただきたいと思います。私自身議員になって初めて大和三山に登りましたが、特に耳成山の周辺は美しく整備をされていますが、香久山から見る耳成山もまた大変すばらしい景観でございます。大和三山、古墳等の周辺を少し手を加え整備をするだけですばらしい観光地ができると思います。今近くを見回しますと、朝夕お年寄りの方々、またご婦人の方々が多く歩いておられるのが見受けられます。これからは車社会から離れたのんびりと歩くことのできる遊歩道が必要ではないでしょうか。自分の足で歩いて、自分の目で見て、自分で感じ取り感動を覚える、そんなまちづくりの実現化をぜひお願いいたします。 　次に、今井町について質問いたします。先日、今井町を見学に行ったのですが、まちなみは昔をしのばせる環境の落ち着いたところでございましたが、まず駐車場がない。ちょっと座って休憩するところもありません。ほかの観光地などを訪れますと、まず駐車場があって、トイレがあり、そして観光地にふさわしいお土産物屋さんがたくさん並んでいます。今井町について１０年前からいろいろと出ておりますが、今後どのような計画があるのか、今井町の住民の方々の要望をどう具体化されているのか教えていただきたいと思います。 　最後に、近鉄八木周辺の再開発について質問いたします。八木駅前の再開発については、今までにも何度も議論されておりますが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。駅南側については今は池を埋め立て整地され、次にどうなるのかと興味を持って期待しておりましたが、今は看板を立てられ、そのままになっております。１日も早い完成を願っておりますが、今後の目標をお聞かせいただきたいと思います。八木駅前は橿原市の玄関口、いわゆる橿原市の顔でもありますので、皆さんが大変期待しているところでもございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。明快なご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 107: ◯副議長（長谷川雅章君）　水道局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　竹谷利夫君　登壇） 108: ◯水道局長（竹谷利夫君）　ただいまのご質問の中で、まず水洗便所の改造に伴う貸し付けのご利用の件数はということでございます。これは最高限度額４５万円で無利子で３０回の返還をいただいております。現在のご利用件数は３０９件でございます。そのうち滞納の方が２件ございます。今そういう状況でございます。 　そしてこのうち３年以内に水洗化された件数はというようなご質問だったかと思うんですけれども、ちょっと今手元に資料がございませんでして、一応現在まだ水洗化されておられない６,９５０件のうち、３年をたっても水洗化されていない件数としては３,２００件ほどあるのではないかと推定されます。 　さらにくみ取りの件数はということで、これは８年の１２月１日現在ということで９，６８２戸というふうに聞いております。（「貸し付けの件数」と呼ぶ者あり）先ほど申しましたように、ご利用いただいております件数は３０９件でございます。 109: ◯副議長（長谷川雅章君）　企画調整部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　吉村公徳君　登壇） 110: ◯企画調整部長（吉村公徳君）　基本構想の取り組みの状況ということでございますが。現行の基本構想は昭和６３年９月議会において議決を経まして、平成１３年を目標年次として「紀和の中核都市橿原を目指して」をテーマに社会資本の充実、特に都市基盤整備、ハード面を中心に一定の前進を見たところでございます。それから約９年が経過したわけでございますが、その間ご承知のようにバブル崩壊による価値観の変化、阪神・淡路大震災の体験、より一層の高齢化、国際化、情報化の進展によりまして、社会情勢に対応していくために現在「健やかで、安心して、豊かに暮らせるまち・橿原」を基本理念として、ソフト面を重視した、心の豊かさを実感できる社会づくりを重視したまちづくりを目指すため「歴史と暮らしの交わる橿原」を一定のテーマに、新たな基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。この中で観光についてはご指摘のように本市が内外に誇れる歴史文化資源を中核に歴史街道構想とも連携して観光資源のネットワークを図ること等、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えています。また、ロマントピア藤原京 '９５により芽生えた地域興しの機運を一層推進していくため、各種イベントの開催についても毎年継続して取り組んでまいりたいと考えています。 　以上の状況でございます。 111: ◯副議長（長谷川雅章君）　環境事業部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　上田長孝君　登壇） 112: ◯環境事業部長（上田長孝君）　福井議員さんの質問にお答えしたいと思います。 　海洋投棄についてでございます。海洋投棄につきましては、諸般の事情によりまして現在し尿処理場を持たないため、し尿及び浄化性汚泥については昭和４９年から海洋投棄において全量処理しているわけでございます。海洋投棄につきましては廃棄物処理法第６条の２及び第３条の基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の基準に従って行っているところでございます。 　それから海洋投棄の投棄場所についてでございますけども。廃棄物処理法の規定につきましてはＣ海域、これは領海の基線から５０海里を超える海域での投棄が認められておるわけでございますが、本市の場合は和歌山県と奈良県との覚書によりましてＢ海域において投棄をしなさいということになっておるわけでございます。Ｂ海域と申しますのは北緯３１度１２分、東経１３５度２分、日ノ御崎灯台より真方位１８０度、１６４海里付近というふうになっているわけでございます。 　それから今後の見通しについてどうかとお尋ねでございます。廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条例、これはロンドン条約と申しまして、西暦２０００年を目途に海洋投棄禁止の方向で世界的に進んでいるところでございます。しかし、平成８年の１１月１１日のロンドン条約におきまして海洋投棄されている物質を列記して、個々に、海洋アセスといいますのは、海洋環境への影響調査を行いなさいということになっておりまして、この環境汚染の影響がない物質については暫定的に投棄ができるというふうになって認められていることでございます。しかし、この処置がいつまで続くかが未定でございまして、本市の場合といたしましては早急なし尿処理施設の整備が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 113: ◯副議長（長谷川雅章君）　市民経済部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　梅本孝好君　登壇） 114: ◯市民経済部長（梅本孝好君）　福井議員さんの質問のうち、私ども商工観光にかかわります内容につきまして、ご答弁させていただきます。 　現在２市１町１村、橿原市、それから桜井市、高取町、明日香村によりまして古代大和観光連絡会というものを昭和４５年度から結成いたしております。そして観光振興に伴う情報交換だとか、あるいは連絡調整を行っております。今回また新たに、先ほど申しました２市１町１村の観光を対象に観光客に親しまれる総合案内及び情報発信基地を目指して近鉄橿原神宮前駅の構内に古代大和観光案内所を設置いたしております。これからの観光面につきましても、やはり今言いました２市１町１村におきまして、橿原市では「金のしおり」というものを制作いたしまして販売いたしておりますが、非常に好評でございます。 　それにもう桜井市、高取町、明日香村それぞれでつくっていただいて、旅館あるいは宿泊施設、観光案内所等で観光を広めていきたいと、かように思っております。ちなみに平成８年度の案内件数でございます。これは橿原市につきましては２，９３６件、全体の５０．５％でございます。それから明日香村が２，４４４件、これが全体の４２％でございます。桜井市が２４７件、これが４．３％。高取町１８６件で３．２％。これが橿原神宮前駅構内において案内した案内件数でございます。 　それから気軽に利用できる宿泊施設とか、あるいは大和三山を拠点とした散歩道、遊歩道の確立の問題でございます。宿泊施設につきましては旅館、シティーホテル、また平成６年にオープンいたしました都市型リゾートホテルを含め１５あります。公的にはサイクリングターミナル、それから県の橿原公園の施設がございます。なお、明日香村には民宿、ペンションもありまして、現状では広域的にその利用は選択可能と考えております。それから遊歩道、散歩道につきましては市内には大和三山を中心とした自然の中で、若い方からご年輩の方を含めて近年の余暇時間の活用と健康志向の関係からジョギング、ウォークされている方を目にいたします。十分と言いがたいですが、そうした中、また飛鳥川河川沿い、あるいは運動公園、橿原神宮周辺を活用した整備に着手した部分と、今後においても高齢化時代も視野に入れた整備も課題と認識いたしております。 　最後に、住んでいてよかった橿原を目指してということでございますけれども。自然環境の中で歴史的遺産として藤原宮跡をはじめ大和三山、飛鳥川、曽我川など古代人が歌に詠んだ場所も多く存在し、古代文化と共存した新しいまちづくりが望ましいと考えておりまして、今後においても保存と開発の両面を認識しながら進めてまいりたいと、かように思っております。 　以上でございます。 115: ◯副議長（長谷川雅章君）　教育総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本盛二君　登壇） 116: ◯教育総務部長（森本盛二君）　今井に関連する質問に対しまして、お答えをさせていただきたいと、このように思います。 　今井町の住民の要望といいますか、期待といいますか、この今井町につきましては重伝建の指定をするという段階から、住民の意向といたしましては静かな住宅のまちと、こういう思いが大半でございました。そういう中でまちなみの歴史性を生かしながらきょうまで住環境の整備をしてきたところでございます。観光化という面もございますが、今井は一般的に言いますと他市の観光地と若干異なるわけでございまして、主に古建築の研究者が訪れるというようなのが大半でございます。しかし、静かな住宅のまちといえども自然発生的に増えてくる観光客に対しましては十分な受け入れ体制は住民の意向としては持っていただいております。住環境整備の中で進めてまいります中継地等につきましては現在、交流センターの華甍が－これは環濠の外でございますが、これを設けております。それから今年度着工しております、南御堂筋で住民活動センター－これも住民活動センターということですが、中継地等の活用をしていただけるだろうと、このような考えを持っております。それから、今後につきましては、まちの中での幾つかの小さな広場という計画もしております。また、駐車場につきましては交流センターで現在、大型バスが３台は確保できると。そういう中で、西のほうにつきましては都市計画決定をしていただいております交通広場ということで約３，０００平米、乗用車で６０台程度、観光バスで３台程度という計画決定はしていただいておりますが、まだ用地の買収までは至っておりません。 　以上でございます。 117: ◯副議長（長谷川雅章君）　森本理事。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　森本忠夫君　登壇） 118: ◯理事（森本忠夫君）　近鉄八木駅前の整備の状況というお尋ねでございます。近鉄八木駅の整備につきましては、建設省の沿道区画整理型街路事業というふうな形で昭和６３年に認可をいただきまして、現在まで進めてまいっております。この間、内膳池を中心としての開発計画に基づきまして、内膳池の土地所有者関係につきましてはおおむね完了できたというふうなことでございます。そして昨年の１２月ですけれども、粗造成という形で池の形態から雑地形態に直させていただきました。こういう経過のもとに現安曽田市長の重点施策の中にも取り入れられまして、本年度の４月の機構改革に基づきまして、これらの専属の事務所等の設置をいただきました。現時点としては３階でこれらの事業をやっておるわけでございますけれども、近々１１月下旬から１２月には現地事務所をつくりまして、現地での作業をしていくというふうな状況まで参っております。当然、今後考えなければならない点につきましては、この八木駅前につきましては都市基盤整備のみをやっても効果がないというふうな考え方でございます。当然、本市としましては基本的に公共でやりますのは都市基盤整備を重点的にやるわけでございますけれども、これらの整備後の建物をいかなるものにするんだというふうなことが我々としては今非常に苦慮しておるところでございます。こういう中で、昨年度から専門家のコンサルタント等を取り入れながら現在それらをいかにすべきかというふうなことについての議論をやっておる最中でございます。これらの提案をおおむね本年の３月までには結論づけていって、また議会の皆さん方のご意見を拝聴しながら提案していきたいというふうな考え方をしております。これらがまとまれば本格的に始動できるわけでございますけれども、この近傍地の住民関係の問題、また特にこの地域では本市のご商売をされておる方が中心でございます。この人たちがいかに生き残っていけるかというふうなことも考えながら計画を樹立しなければならないというふうなことでございますので、今後原案がまとまれば、また議会の皆さん方ともご相談しながら、よりよい開発計画の確定をしてまいりたいというふうに思いますので、またご協力のほどよろしくお願いいたします。 119: ◯副議長（長谷川雅章君）　福井君。 　　　　　　　　　　　　　（６番　福井達雄君　登壇） 120: ◯６番（福井達雄君）　ご答弁ありがとうございました。再質問についてはさせていただきますけども、２回目の質問で終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　下水道の問題で今お聞きすれば、貸付金制度で返済が滞っておられる方が２件あると聞いておりますけども、少ないことでもございますので、保証人の納税証明書の提出というのは考えていただき、保証協会に依頼するなり、何らかの方法で手続を簡略化をしていただいて、貸付金制度を利用しやすく、１軒でも多くの方に水洗化の推進をしていただきたいと考えます。例えば３年以内に水洗化をすれば費用の何割かを市のほうで負担するとかして、何かの特典をつけ、３年以内にしなければ、その特典はつかないというように、めり張りをつけていただいて、そして水洗化を進めることができないものでしょうか。そして水洗化を進めていく中において、年金生活者等についても何か優遇制度はないものかを今後は検討していただきたいと思っております。水洗化が進めば海洋投棄の問題も少なくなってくると思われますので、早急に考えていただきたいなと思っております。
   　それと観光のほうにつきましては、総合計画の中に、車社会より離れ、のんびりとして歩くことのできる散策路、遊歩道などの確立をぜひよろしくお願いしたいと思います。観光資源としてたくさんあるわけですが、それをやはりいかにして活用するか。そして財政が苦しい中ではございますけども、少しでも財政がそういうことで緩やかになればと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 121: ◯副議長（長谷川雅章君）　水道局長。 　　　　　　　　　　　　　（説明員　竹谷利夫君　登壇） 122: ◯水道局長（竹谷利夫君）　ご質問の趣旨のいわゆる水洗化促進のためのというご意向につきましては、十分私どものありがたいご理解と承るわけでございます。ただ、手続上の問題では公金をお貸しするということの中での返済を担保するというような趣旨でございます。手続的な問題としては、プライバシーの保護ということがございまして、本人のほうからいただくというのが本来でございますけれども、何か例えば印鑑証明とかを取るのを委任していただくというふうなこととかも考えて、検討して、手続の簡略化ができないものかを検討してまいりたいと思います。 　さらに例えばということで年金生活者のお方に、あるいは３年以内に設置していただくお方の特典といいますか、そういうふうなことでございますが。１点、生活保護世帯等のお方については貸付金制度以外に助成制度がございます。ただ、今言いましたような３年以内の特典とか年金生活者のお方ということになってまいりますと、当然これは一般会計からの繰り入れをいただいておるような、どなたかにご負担をいただかないかんと、こういう問題もございまして、この辺が将来にわたっては繰入金等がますます増えてくることが現在も考えられますので、許せる範囲でかなりしんどいなというのが実態でございます。ただ、いわゆる水洗化を図っていくことで、せっかく投資したものが有効利用していただくということと、あわせて先ほど申されましたような環境問題への対応というふうなものがございますので、この辺では特別会計というのではなくて、一般行政としての考え方によってご支援をいただけたらありがたいと思うわけでございます。 123: ◯副議長（長谷川雅章君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　（市長　安曽田　豊君　登壇） 124: ◯市長（安曽田　豊君）　６番、福井議員のご質問でございますが。先ほど基本的には私のほうの担当部長が答えたとおりでございます。ただ、特に福井議員には、観光行政について非常にご識見等もございまして、いろいろ我々のやっていることについてご関心をいただいておることについて私も感謝しておるわけでございますけども。何と申しましても本市の場合、観光行政を抜きにしては商工業の発展は考えられないわけでございますので、観光行政を主体としてやらせていただくということで、私、常々、商工会議所またあらゆる場で申し上げさせていただいておるわけでございます。そういう中にあって、この橿原市、日本の各地では知っていただいてない方がまだまだたくさんあるわけでございますけども。過日、日曜日も福井議員もお越しいただきました「ムーンライトｉｎ藤原京」のライトアップの問題にいたしましても、本当にあの台風の中２，５００名以上の方がお越しいただき、立って見ていただいて、地元の皆さん方も非常に喜んでいただいたようなことでございまして、もうそうなれば他府県から来られた方にはなお一層の感動を与えたんじゃないかなと、かようにも思っております。そういうものを世界に広く知らせていくことが、今まで先人が１，３００年守っていただいた文化財を自然のままで、俗化させないで、今の世の中にマッチしたもの……。とりわけ、私いつも申し上げておるんですけども、今までは物の豊かさにあこがれた時代から、今確かに心の時代を求めておるなということは痛切に感じるわけでございます。それらのよいことを教訓にいたしまして、なお一層商工会議所また観光協会また関係多くの皆様方のお知恵をお借りしながら橿原市の発展のために頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく今後ともご理解をいただきたいなと思う次第でございます。そういうことで我々できるだけ多くの皆様方のお考えを聞かせていただいて、一つでも前向きに考えさせていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたい。 　なお、また下水道等につきましても水洗化の問題、これは和歌山県側に多大のご迷惑をおかけしておりまして、和歌山県と奈良県と、県同士で覚書を協定していただいております。本県の場合も１０カ市町村ほど今現在お願いをしておるようなことでございますので、今世界で問題になってます環境問題について、我々が身をただしてやっていかなくちゃならん、それはひいては市民の皆様方のご理解も得ないといけないなと思っておりますので、これらの問題につきましても議員各位におかれまして、また市民の皆様にもなお一層のご理解をいただき、名実ともにご支援、ご指導賜れば非常にありがたいと、かように存ずる次第でございます。 　以上をもって答弁にさせていただきます。 125: ◯副議長（長谷川雅章君）　これで、きょう提出をしていただきました議員の皆さん方の質問、答弁をしていただきました理事者の一般質問を終わりたいと思うわけでございますけれども。先ほどから議員の方々からご質問等もございました。そして市長を中心とした理事者の皆さん方から答弁をいただきました。本当にそのことをしっかりとお酌み取りをいただきまして、橿原市が発展、繁栄をするように市長を中心に理事者の方々にご尽力を賜りたいなと、期待を申し上げたいなと思う次第でございます。 　それでは、これをもって一般質問を終わります。 　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、９月１９日は休会とし、９月２２日午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 126: ◯副議長（長谷川雅章君）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて散会し、９月２２日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　散会 発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...